広告料金適用について
1.次の広告は出稿量や契約に関係なく臨時もの料金を適用します。
 (1)選挙広告、声明、あいさつなどの通知広告

 (2)官庁、公共団体および会社の公示広告

 (3)決算広告および増・減資、株式、社債などの法定広告

 (4)有価証券および物件紛失などの広告

 (5)人事募集、尋ね人、解雇および謝罪広告

 (6)死亡、会葬および災害(火災、風水害など)広告

  (7)その他、本社が「臨時もの」と認めたもの

2.営業基本料金について。
 ※営業基本料金は、1回の出稿が1段未満の記事下営業広告、または本社が認めたものに適用します。

3.契約料金の適用について。
 ※契約料金は、1回の出稿が1段以上の記事下営業広告につき、事前に本社と契約した場合に適用します。

 (1)契約段数は、6ヵ月以内の合計段数とします。

 (2)契約期間中に段数増加のお申し出がある場合はその当月分から新条件に応じた料金とします。また、契約期間中に出稿の中止、または段数減段あった場合は契約時にさかのぼり掲載段数に対応する料金を適用します。

 (3)1回の契約が1段未満の場合でも、6ヵ月(暦月)合算して出稿量が3段以上となる場合は事前に分割掲載申し込みのものに限り合計段数に応じた契約料金を適用します。

4.その他
 (1)契約料金適用の広告の中に臨時もの料金適用部分を含む場合、その部分に対しそれぞれ規定の臨時もの料金を適用します。

 (2)生徒募集(大学・短大・高校・各種学校とも)は全て営業単価適用。

・広告の掲載は本社広告本部掲載基準によります。

 ・なお、広告の内容について生じた問題は広告主において責任をもってご処理願います。

  ・山陽新聞社に申し込まれた広告の掲載の可否は、本社に決定権があるものとし、その理由を明示する義務を負いません。

 ・お申し込みの広告は、新聞広告倫理綱領にのっとり当社規定の広告掲載基準により掲載いたします。

 ・広告文の用語は、現在小・中学校で採用している常用漢字、現代かなづかいをお使いください。

  ・広告掲載料金には消費税が別途加算されます。