山陽新聞社はワーク・ライフ・バランスの推進に積極的に取り組んでいます
2回目の「くるみんマーク」を取得

 はじめに
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 山陽新聞社は、2016(平成28)年4月に「女性活躍推進法」に基づく5年間の行動計画を策定しました。

 策定の骨子は、社内での女性社員の比率を増やし、男女とも活躍できる雇用環境をさらに整備し、より活力ある社業の推進を図るものです。

 厚生労働省の「女性活躍推進法」(2016年4月施行)に関する資料では、「我が国は急速な人口減少局面を迎え、将来の労働局不足が懸念されている中で、国民のニーズの多様化やグローバル化に対応するためにも、企業等における人材の多様性(ダイバーシティー)を確保することが不可欠となっており、女性の活躍が重要と考えられる」と記載されています。

 山陽新聞社はこれまでも男女雇用機会均等法、育児・介護休業法など国の法整備と歩調を合わせながら、労使双方で協議を重ね、育児、介護などワーク・ライフ・バランス関連諸制度の改善に努めてきました。(下記に主な取り組みを掲載)

 2008(平成20)年、厚生労働省(岡山労働局)から次世代育成支援対策推進法に基づく認定事業主に指定され、岡山県内では3番目、地方紙では2番目となる「くるみんマーク」を取得。2012(平成24)年には、子育て支援積極推進により、岡山県知事賞を受賞しています。

 また、2016(平成28)年5月には、母性保護休暇の新設、介護休業取得日数の拡大などの取り組みにより、2回目の「くるみんマーク」を取得しました。

 ワーク・ライフ・バランスを実のあるものにするには、制度そのもののさらなる充実とともに、上司、同僚、部下とそれぞれの立場は異なっても社員相互の理解と協力が欠かせません。

 社会的責任を果たす観点はもちろん、社員がより意欲を持って働きやすい職場環境づくりを目指し、山陽新聞社はワーク・ライフ・バランスの推進に積極的に取り組みます。

2016(平成28)年5月
 山陽新聞社の主なワーク・ライフ・バランス関連制度
 山陽新聞社はワーク・ライフ・バランスに関する社員の要望や意見をいかして、子育てや親の介護を抱える社員が働きやすい職場環境の整備に努めています。

 子育て関連では、出産し育児休業後、もとの職場に復帰している女性社員が大半です。男性社員もこれまで4人(2016年5月現在)が育児休業を取得し、子育て体験を紙面にリポートした男性記者もいます。以下、主な関連制度を紹介します。

《育児関連(子育て支援)》
項目 内容
育児休業 子が1歳6カ月に達するまで取得できる。
母性保護休暇 産前休暇に入るまでの間、妊娠期間中の体調不良時、健康診査受診時等に14日間(有給)を限度に取得できる。
産前産後休暇 産前は6週間(多胎妊娠は14週間)、産後は8週間取得できる。
看護休暇 小学3年生までの子どもを病気やケガのため看護するとき、子一人の場合、年間5日、二人以上の場合、年間10日取得できる(有給)。半日単位の取得を認める。
その他、子どもが小学校3年修了まで、始業・終業時刻の繰り上げ、繰り下げ措置や一日の労働時間を1~2時間短縮できる制度などもあります。

《介護関連》
項目 内容
介護休業 一人につき通算183日まで取得できる(3回までの分割取得可)。※2016年1月改正。
介護休暇 一人の場合、年間5日、二人以上の場合、年間10日取得できる(有給)。
その他、始業・終業時刻の繰り上げ、繰り下げ措置や一日の労働時間を1~2時間短縮できる制度などもあります。

《その他》
・半日休制度 多くの職場で適用。午前または午後どちらか半日休むことにより、家族の病院同行、介護時間の確保、学校行事(参観日、保護者面談など)への参加時間が確保できます。
・インターンシップ 社会的要請にも応え、山陽新聞社は毎年、積極的にインターンシップ(大学生の就業体験)を受け入れています。2015(平成27)年は12人を受け入れ、新聞記者体験をしていただきました。


 2005(平成17)年以降の主な取り組み、動き
2005(平成17)年4月 岡山労働局に次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」(第1回目)を提出
2005(平成17)年10月 午後8時までに退社する[ナイト8](編集)、週2回は残業をしない[ノー残業デー](事務・営業)の2大運動の全社的展開をスタート
2005(平成17)年11月 初めて男性社員(記者職)が育児休業取得
2006(平成18)年10月 男性社員(記者職)二人目の育児休業取得
2007(平成19)年3月 全社員を対象に『育児支援に関するアンケート』を実施
2007(平成19)年10月 障害者雇用優良事業所として岡山県障害者雇用促進協会長賞を受賞
2008(平成20)年4月 岡山労働局に次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」(第2回目)を提出
2008(平成20)年6月 岡山労働局から次世代認定マーク(愛称・くるみん)を取得
2011(平成23)年1月 労使からなるワーク・ライフ・バランス協議会を創設
男性社員(情報技術職)三人目の育児休業取得
2011(平成23)年2月 岡山県から"おかやま子育て応援宣言企業"登録証の交付を受ける
2011(平成23)年4月 岡山労働局に次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」(第3回目)を提出
2011(平成23)年7月 社内向け冊子『山陽新聞社ワーク・ライフ・バランスハンドブック』を作成、周知
2011(平成23)年8月 『山陽新聞子ども参観日』を初めて実施
2012(平成24)年2月 子育て支援策積極推進により岡山県知事賞を受賞
2012(平成24)年8月 『山陽新聞子ども参観日』を実施
2012(平成24)年10月 男性社員(記者職)四人目の育児休業取得
2013(平成25)年8月 『山陽新聞子ども参観日』を実施
2014(平成26)年8月 『山陽新聞子ども参観日』を実施
2014(平成26)年11月 障害者雇用優良事業所として岡山県知事賞を受賞
2015(平成27)年8月 『山陽新聞子ども参観日』を実施
2016(平成28)年4月 岡山労働局に次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」を提出
2016(平成28)年5月 岡山労働局から2回目となる次世代認定マーク(愛称・くるみん)を取得


次世代認定マーク(愛称・くるみん) kurumin_s.jpg  一般事業主行動計画の計画期間を終了し、子育て支援に積極的に取り組むなど一定の基準を満たした企業・事業所が厚生労働省によって認定される。山陽新聞社は2008(平成20)年6月、岡山県内では3番目、地方紙では2番目に取得しました。

 2016(平成28)年5月、2回目となる「くるみんマーク」を取得しました。2回目取得は岡山県内では6番目となります。"くるみん"という愛称には、赤ちゃんが大事に包まれる「おくるみ」と「職場ぐるみ、会社ぐるみ」で仕事と子育ての両立支援に取り組もうという意味がこめられています。

一般事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法一体型)
 2016(平成28)年4月策定。

 女性活躍推進法の施行を受け、本社では以下のとおり、行動計画を策定しました。骨子は、本社内における女性社員数を増やし、男女とも活躍できる雇用環境を整え、活力ある社業の推進を図るものです。

1.行動計画期間
 2016(平成28)年4月1日~2021(平成33)年3月31日(5年間)

2.当社の課題
 近年、女性採用者の数は増加傾向にあるが、社全体では男性に比べて女性の割合が少ない。

3.女性活躍推進法目標
 社員に占める女性比率を、現在の14%から16%以上にする。

4.取組内容
取組1:女性応募者数アップに向けた具体策を検討し、実行に移す。
●2016(平成28)年4月~ 会社説明会だけでなく採用試験にも面接官として女性を加えるなど、採用活動の最前線に女性社員を加え、それをホームページやフェイスブックなどでアピールする。
●2017(平成29)年3月~ 就職活動において女子学生が求めている情報をリサーチする。
●2017(平成29)年10月~ 調査結果をもとに、ホームページやフェイスブックで具体的な両立支援策の内容や適用事例などの情報を発信する。
取組2:女性の職場定着のため、働きやすい環境づくりの整備に努める。
●2016(平成28)年4月~ 新入社員研修で、女性の先輩社員を交えた女性限定懇談会を開き、自身のキャリアアップへ向けた意識の醸成や悩みを相談しやすい関係づくりにつなげる。
●2017(平成29)年10月~ 社内から公募で女子社員を集めて特別チームを立ち上げ、やりがいのある働きやすい職場づくりについて具体策を検討し、随時、会社幹部に提案する仕組みを構築する。

5.次世代育成支援対策推進法目標と対策
 男女問わず多様な働き方の実現を図る。
●2019(平成31)年4月~ 在宅勤務やフレックス制度などを研究、試行する。

女性の活躍に関する情報
(1)採用
・採用した労働者(正社員)に占める女性労働者の割合(平成27年度実績)
⇒採用実績11人のうち女性6人(55%)
※職種は新聞記者職、営業職

(2)継続就業
・10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者の男女別の継続雇用割合(平成27年度実績)
⇒正社員:男性94.7%、女性84.0%

(3)評価、登用
・管理職に占める女性労働者の割合(平成28年1月)
⇒3.7%
※管理職とは、本社の場合、部長、局次長、局長相当職を示す

(4)再チャレンジ
・男女別の中途採用(正社員)の実績(平成27年度実績)
⇒中途採用実績1人(女性30歳以上)

子育て支援策積極推進により岡山県知事賞を受賞
 山陽新聞社は労使でワーク・ライフ・バランス協議会を設立し、母性保護休暇の新設や半日休暇制度の拡充、子ども参観日の実施など子育て支援策を積極的に推進しているとして2011(平成23)年度の岡山県知事賞を受賞しました。

 これは、仕事と育児の両立に努めている「おかやま子育て応援宣言企業」のうち、その取り組みが積極的で他の模範となる優れた成果があったと評価されたことによるものです。

山陽新聞子ども参観日
 "子ども参観日"とは、社員(保護者)の職場に子どもを招き、働く親の姿を見せることで自分の将来や仕事に対する意識を養い、家庭内でのコミュニケーションを深める狙いで岡山県が推進している事業。

 ワーク・ライフ・バランスを推進する本社もその趣旨に賛同し、2011(平成23)年8月に初めて実施。2015(平成27)年も、子どもの夏休み期間中に合わせて実施しました。概要は以下のとおりです。

▽ 実施日時:8月25日(火)9:30~13:30
▽ 実施場所:山陽新聞社本社、新聞製作センター(岡山市北区新屋敷町)
▽ 参加者:20人
▽ スケジュール
9:30 本社1階ロビーに集合、総務局長歓迎のあいさつ、集合写真撮影
10:00 会社紹介DVD上映、読者局担当者によるミニNIE講座
11:00 編集局フロア見学、お父さん、お母さんの職場訪問
11:45 20階社員食堂で昼食
12:45 新聞製作センターで夕刊印刷工程見学
13:30 終了、解散

※ 参加者の声(一部)
・「お父さんは毎日大変な仕事をしているとわかった」(小4・女子)
・「お母さんの職場の人にたくさん話しかけられて恥ずかしかった」(小2・男子)
・「娘たちから夫の仕事内容について尋ねられることが多かったので、親子で職場を見学できてよかった」(妻)


参加者集合写真(本社・1階ロビー)

読者局担当者によるミニNIE講座(本社・18階会議室)

お父さんの職場訪問

編集局ニュース編集部を見学(本社・12階)

親子そろっての昼食(本社・20階社員食堂)

新聞製作センターを見学(岡山市北区新屋敷町)