活発な梅雨前線による豪雨で、気象庁は７月６～８日、岡山や広島など計１１府県に大雨の特別警報を出し、「重大な危険が差し迫った異常事態」と最大級の警戒を呼び掛けた。４８時間雨量は広島市や岐阜県高山市など１２４地点で観測史上最多を更新、各地で甚大な被害をもたらした。７月平年比の雨量は、近畿２２５％、山陽（岡山、広島県）２１６％、四国２１０％－と軒並み２００％を超えた。防災科学技術研究所は「１００年に１回程度の非常にまれな大雨だった」と分析している。

　岡山地方気象台のまとめによると、 岡山県内２４市町村に大雨特別警報が発令された７月６日の雨量は、県内２５観測地点のうち７地点（表■）で観測史上最大を記録した。７月の総雨量も全地点で平年の３～１・５倍に達しており、そのほとんどが５～７日の３日間に集中していた。
　主な６日の雨量は、 新見市千屋で１９８・０ミリ▽ 井原市芳井町佐屋１９０・５ミリ▽新見市新見１８９・０ミリ▽真庭市下呰部１８５・０ミリ▽笠岡市１５８・０ミリ－など。
　また、７日午前までの４８時間雨量は新見市新見４２０・０ミリ▽鏡野町恩原４０９・０ミリ▽真庭市久世４００・５ミリ－などで、２０地点で観測史上最大だった。１カ月間の雨量で４００ミリを超えたのは、鏡野町恩原５２５・０ミリ、真庭市下呰部４９３・０ミリ、新見市新見４７８・５ミリ、津山市４５２・０ミリ－など１６地点。岡山市は３７２・０ミリ、倉敷市は３２３・５ミリで、ともに平年の２倍余りだった。

【決壊の主因】地区の３割（１２００ヘクタール）が水没した倉敷市真備町地区の小田川と３支流（末政、高馬、真谷川）の計８カ所は、周囲より低い部分から「越水」し、堤防が外側から削られたのが主な要因。「越水」は旭川、高梁川２カ所、矢掛町内の小田川３カ所でも起きていた。砂川は「越水」と、堤防やその地盤に水がしみこんで崩れる「浸透」が発生。 尾坂川、岩倉川、高屋川は、水流で堤防の内側が崩壊する「浸食」が生じていた。

　豪雨発生直後には、岡山県内の自治体が設けた避難所などに住民が殺到した。総社市には７月７日未明、３９避難所に７２９１人（倉敷市真備町地区の被災者を含む）が避難。県全体では一時、２万５千人以上が身を寄せた。生活再建が進むにつれてその数は徐々に減少したが、被災から１カ月たった８月５日時点でも、倉敷市真備町地区を中心に２千人余りが避難所生活を余儀なくされた。

　中国電力岡山支社によると、７月６日以降、高梁、総社、倉敷、岡山市など２０市町村で延べ約５万１２００戸が停電した。被災後、最大で約１７００戸に上った倉敷市真備町地区の停電は１２日午後７時１０分ごろ、すべて復旧した。その他地域でも電力供給が順次再開され、１４日に全面復旧した（住宅の配線の不具合や、電気製品の故障などで電気が使えないケースなどは除く）。

　岡山県の発表によると、浄水場や水源地が冠水するなどしたため、倉敷、高梁、新見市など６市町約３万１千戸で断水した（７月８日午後９時現在）。地区の約３割が水没した倉敷市真備町地区では、真備浄水場（総社市）が冠水し機能が停止したほか、送配水管が２４カ所破損し全区域（約８９００戸）が供給不能に陥った。真備町地区全域に水道水が供給されたのは２４日だった。また、県内で最も長く断水が続いたのは新見市南部の草間台地区の約５４０戸で、２８日午後０時半にようやく解消した。

　岡山県内のＪＲ在来線は７月５日以降、最大で全１０路線が運休。全線再開までに５７日を要した。井原鉄道の井原線は、運転を見合わせていた三谷―総社間が９月３日に再開し、全線復旧。同県内の鉄路の不通は全て解消された。

　被災自治体の社会福祉協議会は「災害ボランティアセンター」を相次いで開設。岡山県内外から集まったボランティアが、家財道具の片付けや土砂の撤去などに汗を流した。県社会福祉協議会によると、１０市町で被災後１カ月間（７月８日～８月６日）に延べ約４万６千人が活動。週末には５千人を超える日もあった。