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オフィス運用で働き方改革を
 —体験型ショールーム「ライブオフィス」を開設して約1年半ですね。
 一昨年秋の本社移転の際に、自社オフィスがショールームとなる「ライブオフィス」を開設しました。オフィスの課題を解決し、効率や生産性が上がるさまざまな工夫を施しており、その仕組みを実際にお客様に見学していただいています。反響は大きく、1年間で来客が300件以上、そのうち134件が商談となりました。物品購入の検討で来られた方から、「物品だけでなく、職場がどうあるべきか本質的に見直したい」と依頼されることもあり、お客様の仕事や職場環境に対する考えに何らかの変化を与える舞台になっている手応えを感じています。
 —どんな工夫がありますか。
 個人の専用席は、情報の滞留、堆積を招き生産性を低下させるため、日によって使う席が変わる「フリーアドレス」を採用。また「シェア」をキーワードに営業車を削減。書類、IT機器のほか文房具などの備品も使いやすい場所に配置して社員全員で共有しています。会社の共有資産を有効活用することで稼働率が高まり、経営的な効率が上がりました。また、仕事は事務処理のほか、集中力を要すること、人と会話をしながら「共創」することなど多様です。それぞれ目的に応じたスペースを設けたことで生産性が向上。これらによって当社は従来型オフィスだった移転前に比べ、格段にパフォーマンスが上がったと実感しています。
 —最近の取り組みを伺います。
 当社が活動している地方市場は縮小トレンドにあり、自治体は生き残りをかけた活動を始めています。そこに国が推進する「働き方改革」への対応が必要となり、多くの企業や団体がオフィス環境の見直しを求められるでしょう。当社はいくつかの官公庁が始めているオフィス改善への取り組み支援や、起業家を支援するために開設される「コワーキングオフィス」の企画・プロデュースといった新たなニーズに応えられるノウハウを保有しています。当社の経験を生かし、地域に貢献できる好機が訪れたと考えています。
 —今後の抱負、展望を。
 今年はライブオフィスの来客数400件を目標に、さらに新しい働き方を提案していきます。また、働き方改革は「働かせ方改革」と言い換えることもでき、部署間や上下の連携により無駄を省いて仕事の総量を見直し、根本的な働き方改革を進めていきます。



企画・制作/山陽新聞社広告本部
※2017年4月1日付 山陽新聞朝刊に掲載したものです。
※役職名や内容は原則取材時のものです。

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