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2018トップインタビュー




地域創生へ安心安全旗印に
 —岡山県建設業協会長を務めておられます。業界の現状はいかがですか。
 業界は需要増などで活況を呈していますが、発注は東京一極集中で、さらには人材不足により地方から技術者も流出するなど、地域間格差が広がっています。日本の土木技術は世界でも最高レベルですが、高度経済成長期に構築されたインフラは老朽化。近年はゲリラ豪雨といった自然災害が相次ぎ、県内でも三大河川は土砂の堆積で河床が上昇しており、大雨による氾濫の危険性があります。緊急対応や復興において、われわれの果たすべき役割は大きく、安心・安全を旗印に地域創生へ一体となってインフラ整備などに取り組みたいと思っています。
 —人材不足や働き方改革などを背景に、国は土木分野で「ICT(情報通信技術)活用工事」を進めています。
 ドローンによる測量などを通じて作業効率は上がり、省力化にもつながっています。ただ、AI(人工知能)の時代になりつつも、土木・建築の質を決めるのは社員一人一人の技術力です。未来を見据えた人材育成を重視し、若者に業界の身近さや魅力を伝えるため、工業系高校や専門学校の生徒向けの現場研修や体験学習、小学生や保護者の方への見学会を継続的に開催。昨年は、工事現場に貼る夜光反射シールを家族連れに作ってもらいました。全社員が最高の能力を発揮できる「ハイレベルの技術者集団」として、次代の地域基盤づくりに貢献したいと思っています。
 —県外、海外での事業にも力を入れておられます。今後の展望を。
 昨年は東京支店でも土木工事を請け負い、一昨年に立ち上げた沖縄支店では防衛関連工事の受注に向け、取り組んでまいります。海外ではラオスとタイでインフラ整備を含めた新事業を手掛けており、ラオスでは昨年、現地法人「Sanko Lao」を設立。今年5月にはコンクリート製品の製造工場が完成する予定です。現地の優秀な若者を採用し、岡山で1年間研修してもらい、帰国後は幹部として登用するなど、現地の人材育成も重視しています。タイでは昨年、現地の会社と合弁会社を立ち上げ、日系企業の仕事を受注。今後は岡山、県外、インフラ整備が活発な新興国を中心とした海外で、3分の1ずつ事業を展開していきたいと考えています。「胸を張って後世に残せる事業を完遂する」を信念に、目に見える形で社会に役立ち、発展に寄与できる企業を目指します。



企画・制作/山陽新聞社広告本部
※2018年4月1日付 山陽新聞朝刊に掲載したものです。
※役職名や内容は原則取材時のものです。

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