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2018トップインタビュー




需要見据えリハビリ機器注力
 —本年度は診療報酬と介護報酬が同時に改定されます。どんな事業に重点を置きますか。
 今回の改定では、高齢化で増え続ける社会保障費を抑制するために心身の機能維持が重要視され、「自立支援」「重症化防止」がキーワードです。介護事業所は、心身機能を維持・改善した利用者が多いと報酬を加算されることから、リハビリにさらに注目することが予想されます。リハビリ機器の需要の高まりを見据えて、当社が扱う物理療法機器や運動療法機器などの製造販売に注力します。
 —リハビリ機器とともに介護機器、特に入浴機器の開発に熱心ですね。
 入浴介助は介護現場で一番の重労働で、介護者の負担軽減、利用者の安全性と快適性が求められます。1月に発売したオープン型シャワーバスは、小型化して小さな浴室に対応。2月発売の車いす入浴機器は、湯を循環ろ過できます。現場の要望を丁寧に聞き取り、製品に反映したことで、入浴機器の売り上げは堅調です。
 昨年5月には「日本介護用入浴機器工業会」が発足し、国内メーカー11社が参加。安全基準を統一して保守ガイドラインを策定し、医療・福祉施設向けには保守に関するリーフレットを作成しました。初代会長として業界の信頼性向上に努めています。
 —1月に東京本社を開設されました。岡山には従業員と住民向けの保育所を10月に開園予定です。
 東京本社の狙いは、関東圏での採用強化と、介護事業所のM&A(合併・買収)が進み地方の事業所でも決裁権が東京にある案件が増えていることから、大規模法人への営業拠点づくり—の二つです。オフィスビル(千代田区)の2部屋に人事、営業、企画機能を一部移管して約20人を配置予定。6月から本格稼働します。保育所(定員30人)は岡山市の本社近くの社員駐車場に建設します。本社と工場(瀬戸内市邑久町)の従業員の4割が女性であり、働きやすい環境を整えて人材を確保し、地域の子育ても支援します。
 —超高齢社会で貴社の役割は一層重要になっています。
 介護を必要としない元気な高齢者を増やしていくことが急務です。いくつになっても社会と接点を持ち続けられる「生涯現役社会の実現」を目指し、積極的な健康づくりを応援する「ウエルネス創造メーカー」としての使命をしっかり果たしていきたい。




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企画・制作/山陽新聞社広告本部
※2018年4月1日付 山陽新聞朝刊に掲載したものです。
※役職名や内容は原則取材時のものです。

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