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2018トップインタビュー




高品質と安全輸送で社会貢献
 —物流業界の現状はいかがですか。
 昨年の大手物流会社による声明を受けて、業界には「革命」とも呼べる新しい風が吹き始めています。1990年代にはじまった規制緩和により、物流業者は6万社にまで膨れ上がり競争が激化。“もっと安く”“もっと早く”という要望に応えるための過剰なサービスの行き着く先は、労働環境の悪化と人員確保の困難化でした。政府の協力が得られたことで、3Kと長い間言われ悪化の一途をたどっていた労働環境は、今後3A(安心・安全・安定)へとシフトすることが可能になっていくのではないでしょうか。
 —適正運賃の収受に向けた施策にはどんなものがありますか。
 業界の課題が消費者にも浮き彫りになったことが、適正運賃収受への大きな足がかりとなりました。当社は小口荷受けを中心に展開しており、一つの荷物に関して6回以上人の手を借りる必要があります。そのため、人材確保と社員一人一人のスキルと意識の向上は重要な課題。また、他の中堅運送会社と提携し、共同運行などの協力体制を敷くことで効率を高めているほか、設備改善にも常に注力しています。近年、商品保管から流通加工、輸送まで請け負う「3PL」も常態化し、当社のように運送と保管を同時に行えるのは大きな強み。交通要所への倉庫新築、社宅として使用されていた敷地の有効利用などにも次々着手しています。
 —労働環境の改善については。
 ドライバーは特に、労働時間と賃金水準の両立が困難です。待機の時間など就業時間中にどうしても空白の時間ができてしまうことは避けられないからです。空白時間の削減と積載率向上を図ることにより、課題の解決に向けて取り組んでいます。若年層のドライバー志望者も増加していますが、研修制度や評価・報酬制度など、人材育成に向けてより社内環境を整備していく必要があります。
 —今後のビジョンについて。
 経済のあるところには物流が不可欠であり、物流事業は改善を重ねていくことでさらに伸びていく業界だと感じています。道路網の整備や車両性能向上、配送事業のAI(人工知能)化など、ハード面の充実もさることながら基本はやはり「人」。企業と社会に貢献できる人材育成によって、安全品質日本一を目指し、事故のない安全輸送をこれからも変わらぬ目標として掲げ続けていきたいと考えています。




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企画・制作/山陽新聞社広告本部
※2018年4月1日付 山陽新聞朝刊に掲載したものです。
※役職名や内容は原則取材時のものです。

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