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将来見据え本部組織を改革
 —1月に大幅な本部組織改革をされました。狙いをお聞かせください。
 2014年に100周年を迎え、本部組織改革に着手。コンセプトを「5年後、10年後の未来の『たましん』のあるべき姿を構築していく第一歩」とし、1月に12部3室から8部19課1室へ変更しました。日銀のマイナス金利導入、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額引き上げなど、当金庫を取り巻く環境は複雑化・高度化・グローバル化しています。環境変化に適合した経営管理体制が必要と判断しました。
 —ES(従業員満足度)・CS(顧客満足度)推進課を新設しました。
 経営理念の「地域とともに歩む信用金庫としてゆたかな生活 夢ある街づくりに努めます」を実現するため、職員の前向きな気持ちをサポートするES推進課を新設しました。給与や待遇面だけではなく、価値観の共有、経営への参画意識、企業風土、コミュニケーション、教育など、生き生きと働ける環境を検討、整備していきたいと思います。ESがひいてはCSにもつながっていくと考え、CS推進課も新設しました。CSとESを両立することで「お客様ファースト」のサービスを提供していきます。
 —将来を見越した改革ですね。
 従来の取り組みをより充実するため、融資部にビジネスサポート課を新設。創業から事業承継、廃業など経営者のライフステージに沿って中小企業診断士が経営支援を行い、事業性評価を推進します。営業サポート部地域創造課は、地域プロジェクトや街づくり支援といった業務を行います。3月7日には、倉敷市と地方創生に関する包括協定を結びました。未来創造課(総合企画部)と新設した事務部システム課は、当金庫の将来のビジネスモデルや、あるべき姿を検討します。そのほか、フィンテック(情報技術を駆使した金融サービス)や、サイバー攻撃などに対応する事務部システム課に情報セキュリティコントロールセンター(SCC)も創設しました。
 —経営理念の実現にあたって重視していることは。
 職員間の議論の場を設けることが重要だと考え、21店舗を結ぶテレビ会議システムを3月に導入しました。現場の声を吸い上げコミュニケーションを深めていきます。さらに営業・収益体質を強化し、経営効率の向上や全員営業体制の強化を図りつつ、地域のお客様の要望に応えていきたいですね。



企画・制作/山陽新聞社広告本部
※2016年4月1日付 山陽新聞朝刊に掲載したものです。
※役職名や内容は取材時のものです。

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