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ビジネスプロセスを再構築
 —「事業性評価」をビジネスモデルの柱に据えられました。
 昨年1月の組織改革で、融資部に「ビジネスサポート課」を創設しましたが、今後は企業のライフステージに沿って中小企業診断士や、各営業店の担当営業が支援を行う「事業性評価」をビジネスモデルの柱にします。当金庫の顧客事業者は、成熟期が7割を占めています。創業から成長期はビジネスモデルの設計や資金の調達、人脈・販路・取引先の開拓などを支援。成熟期には第二創業、販路拡大、新商品開発などについてご提案し、承継期に至るまでしっかりサポートします。第二創業も含め、「創業者の成功イコール地域経済の発展」と考え、真摯(しんし)に取り組んでまいります。
 —2015年に策定した地方創生プロジェクトが2年目です。
 「地域の活性化」を「地域企業の活性化」と捉え、地元企業のライフステージに応じた伴走型支援の「たましん地域企業元気応援プラン」を15年12月に策定しました。その一環で今後は特に、顧客の預かり資産の形成や、ICT化など生産性向上、そして人材育成の支援に注力していきます。生産性向上や人材育成は当金庫内でも進めており、2月に構造改革委員会を立ち上げ、本部と営業店のBPR(ビジネスプロセスの再構築)に取り掛かりました。事務の流れをきちっと見直し、無駄を省いて効率化を進めます。
 —高梁川流域圏の発展にも貢献しています。
 昨年12月に、高梁川流域の4信用金庫(玉島、水島、吉備、備北)が、一般社団法人高梁川流域学校と「高梁川流域圏の持続的発展に向けた連携に関する包括協定」を締結しました。高梁川流域圏内各地域の連携を強化し、圏域全体の持続的発展に貢献することが目的です。3月には、第1回の助成金として4金庫から60万円を同学校に贈呈しました。今後も継続して支援していくとともに、地域の皆様に愛され信頼される金融機関として、地域社会の発展に貢献してまいります。
 —当面の展望を。
 構造改革初年度ということで、委員会に経営陣も加わり、生産性の向上や人材育成といったテーマに本腰を入れて取り組みます。働き方改革の一環で職員の有給休暇の積極的な取得も促しています。4月中にはスマートフォンで口座開設ができるようにICT化を進めるなど、BPRを加速させます。



企画・制作/山陽新聞社広告本部
※2017年4月1日付 山陽新聞朝刊に掲載したものです。
※役職名や内容は原則取材時のものです。

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