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地方創生へ大胆・柔軟に対応
 —本年度は中期経営計画の締めくくりにあたりますが、これまでの取り組みについてお聞かせください。
 中期経営計画では、「地域社会・お客さまと相互発展する好循環を形成する」をメーンテーマに、地域活性化に向けた成長分野サポートや、海外進出支援、経営改善支援などを行っています。政府が掲げる成長戦略の一つである「地方創生」において、地域金融機関の果たす役割が重要となっている中、昨年よりスタートした「地域応援活動」を本格化させ、地方創生に対して積極的に取り組み、地域経済活性化に貢献していきたいと考えています。昨年7月に当行は瀬戸内地域の地方銀行7行と日本政策投資銀行で「瀬戸内ブランド推進体制に関する協定書」を締結しました。本協定に基づき観光関連事業者の事業化や事業拡大について支援を行い、観光産業を通じた地域活性化に寄与してまいります。また、アジアなど海外へ進出するお客さまのニーズに対しては、昨年6月に開設したバンコク駐在員事務所をはじめとする充実した海外ネットワークを通じて積極的に対応し、「アジアに強いちゅうぎん」としてサポート体制の強化を図っています。
 —ダイバーシティへの取り組みを聞かせてください。
 「組織内の多様性を受け入れ、その能力や個性を企業経営に結びつけ、企業を成長、進化させる」を当行の基本方針として活動しています。女性が活躍できる社会実現のために女性管理・監督職の積極的な登用を行っているほか、昨年12月には「イクボス企業同盟」への加盟、「おかやま金融機関イクボス共同宣言」を行い、働きやすい職場環境の整備や全従業員の一人一人のワークライフバランスを応援することで、組織の活性化を図るとともに、地域に根差す金融機関として、地域社会の持続的発展に貢献してまいります。
 —今後の抱負を聞かせてください。
 地方創生への取り組みが地域金融機関に求められる中、地元経済が発展するために私たちは前例にとらわれることなく、スピーディーで大胆かつ柔軟に対応していく必要があると考えています。地元経済の発展に貢献することが、私たち地域金融機関として求められる姿であり、そのために当行は前向きに知恵を絞り、考え、そしてその考えを行動に移すことで、お客さまのご期待を超えるサービスの提供に努めてまいります。



企画・制作/山陽新聞社広告本部
※2016年4月1日付 山陽新聞朝刊に掲載したものです。
※役職名や内容は取材時のものです。

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