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2018トップインタビュー




創業支援通じ地域活性化を
 —中期経営計画「未来共創プラン ステージⅠ」がスタートして1年が経過しました。これまでの取り組みは。
 中期経営計画では「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」をメインテーマに、さまざまな取り組みを行ってきました。地域応援活動の一環として、2016年11月から「岡山イノベーションプロジェクト」を開始し、昨年4月にスクールを開講。11月にはコンテストを実施して創業・起業に取り組む方々を応援しています。また、関連会社である中銀リースとともに昨年10月、「ちゅうぎんイノベーションファンド」を設立。資金支援メニューを拡充し、積極的に創業支援に努めています。
 さらに、お客さまのニーズを的確に把握し、きめ細かくスピーディーに対応するため、昨年6月に倉敷地区本部、阪神地区本部を新設し、既存の備後地区本部および四国地区本部とともに地域のお客さまとの一層の関係強化を図っています。
 —創業支援に積極的に取り組んでおられますが、その思いについてお聞かせください。
 次世代を担う起業家や起業家精神を持った人材を発掘し支援することで、地域が活性化すると考えています。昨年春開講した岡山イノベーションスクールは42人のスクール生が受講、11月のコンテストでは16組のファイナリストによるビジネスプランの発表が行われました。取り組みを契機に新しいビジネスプランが生み出され、事業化に向けた活動が活発になっています。2年目となるスクールが今月開講します。素晴らしいアイデアや事業プランが発表されるよう期待するとともに、当行もスクール生に対するハンズオン支援の実施や資金支援メニューの拡充により、創業検討者の事業化支援をしていきたいと思っています。
 —今後の抱負をお聞かせください。
 超低金利の金融緩和政策という、金融機関には非常に厳しい経営環境が当分続くことが予想されますが、現中期経営計画の3年間は構造改革の期間と位置づけています。業務効率化や事務作業の見直しにより生産性が向上し、コンサルティングや事業性評価のスキルアップといった、お客さまサービスの質の向上やお客さまと接する時間の拡大ができると考えています。課題解決や付加価値の高いサービスを提供することにより、満足と感動をお与えできる銀行を目指してまいります。




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企画・制作/山陽新聞社広告本部
※2018年4月1日付 山陽新聞朝刊に掲載したものです。
※役職名や内容は原則取材時のものです。

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