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2018トップインタビュー




都市圏、海外でも存在感を
 —2017年度の振り返りを。
 15年度から取り組んできた中期経営計画は17年度が最終年度でした。特に「受注の確保・拡大」では都市圏、とりわけ首都圏の事業拡大を進めるなど、17年度の連結売上高は、当初目標を上回る1530億円となる見込みです。また17年度からは「働き方改革」を主要施策に加え、生産性を向上させる取り組みを進めています。
 —中長期ビジョンについては。
 17年4月に中電工グループ中長期ビジョンを策定しました。これは、創立80周年となる24年度での目指す姿・目標を示したものです。テーマを「変革と成長を遂げる中電工グループ」とし、「従業員一人ひとりが働きがいを持って活躍するグループ」「中国地域だけでなく都市圏・海外でも存在感を発揮できるグループ」を目指します。数値目標は連結売上高2000億円、連結営業利益130億円以上という高い目標にチャレンジし、実現させたいと思います。
 —人材育成へのお考えを。
 労働集約型企業である当社にとって一番の財産は人材です。人材の確保には苦慮していますが、近年は110〜150人程度の定期採用を行っています。設備工事業は資格を持っていないと仕事ができないため、入社後は、電気工事、管工事の施工管理技士や高度な資格である技術士の資格を積極的に取得するよう奨励しています。
 —初の海外M&A(企業の合併・買収)を実施されました。
 17年10月にシンガポールの電気工事会社RYB社を子会社化しました。同社は技術的要求水準が高いデータセンターの工事を行うなど、高い技術力を保有しています。今後は、RYB社を中心として東南アジアにおける事業の拡大を進めていきたいと考えています。
 —岡山県内での取り組みは。
 本年度は岡山市内の再開発事業の動向を注視し、提案力と高品質・低コストによりお客様に選んでいただけるよう努めてまいります。今秋には、瀬戸内市に建設中の国内最大級のメガソーラー発電所が商業運転を開始する予定です。地域社会奉仕活動として、「おかげさま旬間」を毎年実施し、公園・公共施設の清掃や電気・空調設備の点検を行っています。さらには、電気の仕組みなどに関する小冊子を昨年も小学校に寄贈しました。今後も地域社会の皆さまのお役に立てる事業を継続してまいります。




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企画・制作/山陽新聞社広告本部
※2018年4月1日付 山陽新聞朝刊に掲載したものです。
※役職名や内容は原則取材時のものです。

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