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グループの相乗効果を発揮
 —3月にグループの大きな組織改革をされ、百貨店事業本部とグループ事業本部の2本部制になりました。狙いをお聞かせください。
 グループの特長は、百貨店のほかシステム開発、人材派遣、警備、不動産業など多種多様な企業が集まっていることで、この特長を最大限に生かせる経営につなげるのが狙いです。小売りとそれ以外の業種に大別し、二つが両輪となって補完し合い、グループとしてのシナジー(相乗)効果を発揮する体制にしました。グループ事業本部の下にある主要企業の社長は、天満屋本体の執行役員待遇とし、大きく権限を委譲。意思決定の迅速化を図るとともに、それぞれが責任を持って仕事を進めることができる環境を整えました。
 —グループ各社と天満屋本体との関係も見直しを進められていますね。
 今後、各社の資本構成を見直し、再編することで、メリハリのある経営資源の配分を行い、グループ全体の企業価値を高めます。各社の置かれている競合環境や自社の強みを分析したうえで、中期的な会社のあり姿を議論。それに必要な人材・資金を配分します。また、各社の事業が伸びていくなかで、社外企業との資本提携、合併などに発展する可能性も排除していません。
 —本体の天満屋についてはどうお考えですか。
 グループを束ねる核としての存在に変わりはありません。天満屋ブランドは、中国地区で広く支持を受けています。一方で、構造改革も進めていきます。従来の百貨店像にこだわらない事業展開、例えば「コト」を楽しんでいただく事業もそのひとつです。既に天満屋グループの中で、そうしたコト事業を成功させている企業があります。多くの企業を抱え、地元密着で生きてきたグループだからこそできる事業展開と考えています。今年の天満屋のキャンペーンテーマは「新しい、自分、みつかる。」。思わぬ自分の新しさに気づく—そうした商品、コトを提供していきます。
 —セブン&アイグループとの今後の連携は。
 イトーヨーカ堂が天満屋ストアの株式20%を取得し、天満屋ストアもアリオ倉敷に出店するなど目に見える形で連携が続いています。この連携を小売り以外のグループ企業にも広げ、深めていきたいと考えています。



企画・制作/山陽新聞社広告本部
※2017年4月1日付 山陽新聞朝刊に掲載したものです。
※役職名や内容は原則取材時のものです。

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