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お客さまに徹底的に寄り添う
 —地域の景気の見通しは。
 岡山県の景気は緩やかな回復を続けてきましたが、中国経済の減速や原油価格の下落に加え、米国の利上げによる不安などから、企業や消費者の心理に悪影響が出てきています。日本銀行がマイナス金利政策を導入したのも、これらの悪影響を克服しデフレからの脱却を確実なものにするためであり、官民を挙げて、地域や中小・小規模事業者を含めた経済の好循環を実現することが必要と思います。
 —業績は順調に推移しているようですが。
 預金や貸出金などの業容は順調に伸びており、上場地銀のなかでトップクラスの伸びを継続しています。貸出先数も昨年9月末で前年同期比7・8%増の8727先となり、計画を上回るペースで増加しています。足下の業績が順調に推移しているのは、一昨年6月の社長就任以来、力を入れている「お客さまに徹底的に寄り添う」営業戦略と、それを下支えする営業支援システム(スカイバンク)によるお客さまに関するさまざまな情報の社内共有化によるところが大きいと思います。
 —現在注力していることは。
 「本業支援」と「事業性評価」の2点です。昨年4月に開始した本業支援は、お客さまのライフステージ(創業から事業承継)に徹底的に寄り添い、さまざまなニーズ(思い、悩み、課題、戦略など)に対して迅速にかつ全社を挙げて的確に応えていくことで、お客さまの経営力を高めていただく営業活動です。今月からはこの取り組みをさらに強化するため、「本業支援アクション先活動」を導入しました。これは支店長や渉外担当者が、本部と連携して事業性評価を行うもので、お客さまとともに経営課題を洗い出し、解決に向けた提案や支援を行う取り組みです。また同時に始めた財務分析ツールの活用により、お取引先企業の成長性をシミュレーションできるようになり、より一層保証や担保に頼らない、事業性を評価した融資を行うことができます。
 —今後、目指すものは。
 地域経済は少子高齢化や人口減少などで縮小が予想されますが、当社は地域金融機関として、いかに地域を支え、地方創生・活性化に貢献できるかを真剣に考え、施策を実行していきたいと考えています。今後も当社に関わるすべての人の夢をかなえ、地域の未来を創造する銀行を目指してチャレンジしてまいります。



企画・制作/山陽新聞社広告本部
※2016年4月1日付 山陽新聞朝刊に掲載したものです。
※役職名や内容は取材時のものです。

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