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2018トップインタビュー




一番に相談、信頼される銀行へ
 —御社が現在注力していることは。
 私が社長に就任して最初に示した方針は「当社の原点は相互扶助の精神、すなわち、お客さまが困ったときにこそしっかり応援させていただく面倒見のよい銀行になる」ということです。そのためには「お客さまを深く理解し、徹底的に寄り添うこと」が基本です。この考えを実現するために「本業支援・最適提案」をビジネスモデルとして取り組んでいます。本業支援は企業のお客さまの課題解決のお手伝いをする活動で、最適提案は個人のお客さまの一生をトータルにサポートする活動です。その取り組みをより効果的に行うために、営業支援システムにお客さまのさまざまなニーズを登録することで役員から営業店の担当者まで情報を共有し、全社を挙げて「本業支援・最適提案」に取り組んでいます。
 —ビジネスモデルを定着させるためにどんな活動をしておられますか。
 本業支援を強化するために「本業支援アクション先活動」を展開しています。これは、お客さまの課題解決や目標の実現のために当社がお手伝いできることなどを記載した経営レポート(事業性評価シート)を作成し、その実現に向けてお客さまとともに汗を流す活動です。来年度以降も、この活動をさらに充実してまいります。
 —本業支援活動の成果は。
 おかげさまで業容・基盤を順調に拡大することができました。特に事業者様へのご融資先数は3年間で約2割増加させることができ、過去最高を突破し、目標の1万先を超えることができました。当社の財産であるお客さまが増えたことは大きな成果です。また、多くの社員はお客さまの支援や育成の仕事を希望して銀行に入社しており、その仕事ができることに対し「やりがい」を感じています。
 —新たな中期経営計画がスタートします。
 新たな中期経営計画は、経営ビジョン(夢をかなえ、地域の未来を創造する銀行)の実現に向けたセカンドステップの位置づけです。「本業支援・最適提案」をさらに深化することで、お客さま・地域・当社の持続的成長を実現したいと考えています。そのためには、これまで以上に社員一人一人が能力開発に努め、付加価値の高い的確な提案を続けることが大切です。この提案活動を徹底して続けていけば、お客さまから一番に相談され、一番信頼される銀行になれると確信しています。



企画・制作/山陽新聞社広告本部
※2018年4月1日付 山陽新聞朝刊に掲載したものです。
※役職名や内容は原則取材時のものです。

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