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開発力磨き製品の価値高める
 —フィリピン、ベトナム、シンガポールに製造や販売の拠点を持たれています。今後の海外戦略、展開はどうお考えですか。
 将来を見越すと、海外でのさらなる展開が必要で、チャンスがあればどんどん打って出たいと考えています。当面は、足掛かりがあるASEAN(東南アジア諸国連合)地域に重点を置きます。経済発展を受けて域内物流が増加し、貨物船用のプロペラ需要が拡大しているのをはじめ、レジャー船用の需要も見込まれます。このほか、直接の海外投資ではありませんが、弊社のグループ企業が主体となって、日本イスラエルビジネス協会(一般社団法人)を昨年立ち上げました。イスラエルの持つITや医療機器の最先端技術を日本の中小企業に紹介し、イノベーションの活発化につなげる狙いです。セキュリティーやヘルスケアなど新たな事業分野への活用を考えています。
 —人材育成に熱心です。
 何をするにもまずは人です。海外子会社の経営者も育てなければなりません。人材育成では係長、課長代理クラスの若い世代の「次世代会」が大きな役割を担っています。仕事を進めるうえでの課題についてディスカッションし、自らテーマを設定して、その実現に向けて取り組んでいます。英語や中国語の研修も進めています。またフィリピンとベトナムの子会社からは毎年合わせて約20人の社員を本社に呼び寄せ、数カ月から1年間かけて「日本流のモノづくり」を教えています。
 —新素材・炭素繊維強化プラスチック(CFRP)製のプロペラに注力されています。
 CFRP製のプロペラは、従来の銅合金製より軽量で強度があり、振動・騒音を抑え、燃費も向上します。これまでに内航船8隻に採用され、船主から好評です。さらにサイズアップの研究を進め、大きな外航船などへの利用拡大を図っていきます。
 —10年後の創業100年に向けた思いをお聞かせください。
 一品受注生産を貫き、船舶用プロペラは日本シェア8割、世界シェア3割を占めるまでに成長しました。しかし、これからは事業の広がりを図っていく必要があります。ソフト面を含めた開発力を一層磨き、付加価値の高いプロペラ、軸・舵(かじ)との一体システムまで提案できるようになりたいと考えています。



企画・制作/山陽新聞社広告本部
※2017年4月1日付 山陽新聞朝刊に掲載したものです。
※役職名や内容は原則取材時のものです。

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