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国内教育事業の回復に注力
 —中期経営計画のポイントについてお伺いします。
 2016年度から5カ年の中期経営計画をスタートさせます。現在の業績は少子化や14年の(個人情報流出)事故で苦戦していますが、最終年度(21年3月期)の売り上げ目標6千億円を達成するため、中核の通信教育講座「進研ゼミ」の回復や海外事業の展開に力を注いでいきます。
 —従来の紙教材とデジタル教材の融合を進めていますね。
 進研ゼミは4月から、紙教材とタブレット端末のiPad(アイパッド)を併用した「進研ゼミプラス」をスタート。膨大なデータベースから個々の学習能力に応じた問題を出したり、赤ペンコーチがiPadを通じて学習の状況を見守りアドバイスをしたりします。デジタルの強みを生かし、個別対応型のサポートを徹底していきたいと思います。
 —進研ゼミの継続率を上げていくことも重要ですね。
 そのために、全国の学習塾との提携も進めます。塾講師がゼミ教材を使った学習計画を作ったり、目標設定に助言したりします。塾側には当社のブランド力を生かして生徒を募集できる利点があり、相乗効果が生まれています。また、ゼミ教材を使った直営の個別指導型学習教室「クラスベネッセ」については各地域の大手塾を中心にフランチャイズ展開も加速していく方針です。
 —海外事業にも力を入れています。
 国内市場が縮小する中、海外事業の強化も欠かせません。特に中国では中期経営計画中に営業拠点を現在の6倍の24カ所とし、会員を83万人から400万人に増やしたいと考えています。タイ、ベトナム、トルコなどへの進出も検討します。
 —介護分野の展望はどうですか。
 介護は大きく成長が見込める分野。社員教育を徹底しつつ、社員満足度の向上に努めることで、サービスの質を高めていくのが大切です。そのうえで、有料老人ホームを毎年15〜20カ所新設していきます。
 —今後、グループの総合力をどう発揮していかれますか。
 今回の中期経営計画ではグループ経営の強みも意識しました。これまで介護、塾、語学教育など事業領域を広げてきましたが、“縦割り”の会社運営のため無駄が生じていた面も否めません。各部門が連携して経営効率が図れるよう体制を整えていきます。



企画・制作/山陽新聞社広告本部
※2016年4月1日付 山陽新聞朝刊に掲載したものです。
※役職名や内容は取材時のものです。

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