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紙教材磨き通信教育てこ入れ
 —昨年10月に社長に就任。売上高の約4分の1を占める、「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」といった国内通信教育のてこ入れが急務ですね。
 会員数は、2014年の顧客情報流出発覚前の365万人から243万人(16年4月)に落ち込みました。原因は情報漏えいだけでなく、デジタル化戦略の誤算にもあります。事件後、紙と汎用(はんよう)タブレット端末による学習を組み合わせた教材を打ち出しましたが、「子どもが勉強と関係ないサイトを閲覧するのでは」と保護者に敬遠されました。また、デジタル化に傾注して紙教材のブラッシュアップ(磨き上げ)を怠り、顧客ニーズとずれが生じていました。
 —どう立て直しますか。
 紙の教材を改めて強化するとともに、デジタル教材は、お客様のニーズにより合わせたものにします。4月には中学生向け講座で、学習にしか使えない専用タブレット端末を導入。個人情報流出を機に縮小してきたダイレクトメールによる営業にも再び力を入れ、20年には会員数を300万人に戻したいと考えています。
 —海外事業はどうですか。
 中国では10年前から未就学児向けの通信教育「こどもちゃれんじ」を展開。会員数は今では102万人に達し、国内の74万人を既に上回っています。営業を強化し数年後には200万人に引き上げる目標です。
 —小中高に対しては、ベネッセが企画する模試や英語検定の採用増に力を注いでおられます。
 学校現場では、教育のグローバル化や大学入試改革への対応が求められており、成長が期待できる分野です。例えば、英語では「読む」「聞く」「話す」「書く」の4技能を総合的に判定する当社独自の検定「GTEC(ジーテック)」を売り込み、採用校を増やしたいですね。
 —教育以外で力を注ぐ分野は。
 高齢化を背景に介護事業は安定して伸びています。国内に介護付き有料老人ホームなど約300施設を展開しており、売上高は約1千億円と通信教育に並ぶ事業に成長。スタッフの確保が難しいことから一気に拡大できませんが、サービスの質を維持しつつ年10〜15施設ずつ増やす方針です。当社には「人々の暮らしをよりよくするサービスを追求する」という創業者・福武哲彦氏の企業理念が息づいています。これからも岡山に根を張り、社会から支持される企業を目指します。



企画・制作/山陽新聞社広告本部
※2017年4月1日付 山陽新聞朝刊に掲載したものです。
※役職名や内容は原則取材時のものです。

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