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2018トップインタビュー




教育の大転換にいち早く対応
 —業績が回復する中、昨年11月に新たな中期経営計画を発表されました。
 2018年度からスタートする5カ年計画「変革と成長 Benesse2022」で、今後のグループの事業戦略と目標を明確にしました。17年度業績は「進研ゼミ」の会員数の増加や介護ホームの拡大等により増収増益の見込みです。今後、事業の拡大と「お客様に最も信頼される存在」を目指して、ベネッセをさらに成長させたいと考えています。営業利益の目標は20年度に350億円、22年度600億円を掲げています。
 —事業戦略をどう描きますか。
 今、日本の教育は大きな転換点を迎えています。戦後最大規模となる20年度の教育・入試改革は21世紀に生きる子どもたちが、先行き不透明な未来の社会で活躍できる資質・能力を高めることを目的としたもので、ベネッセの総合力をもっていち早く準備を進め、競争優位性を構築します。また新中期経営計画では、新たに「グローバル教育」の事業領域を設けました。通信教育講座「こどもちゃれんじ」のアジアでの広域展開や、ベルリッツ事業の再生を通じて、グローバルブランドの競争力を一層高めます。
 介護事業は当グループの第2の柱として着実に成長しており、サービス品質を向上させながら、年間10ホーム程度の新規開設を目指します。さらに教育・介護以外の「第3の柱」となる事業を創出し、グループ全体の成長に結び付けたいと思います。
 —小学校で英語の教科化が始まるなど英語力向上が求められています。
 英語はグローバルに活躍するために必須です。英語教育のニーズ拡大を踏まえ、当社は4技能検定「GTEC」の高校・中学への提供や、子ども向け英語・英会話教室の運営を推進。18年度は「進研ゼミ高1講座」で外国人講師による英語の個別指導を受けることができる、オンラインスピーキングのサービスを提供します。
 —今後の抱負をお話しください。
 新中期経営計画では、当社の企業理念の原点に立ち戻ることが重要であると考え、冒頭にお客様、社会・地域、社員の「Benesse=よく生きる」の追求を掲げました。人々の生活を支える高品質な商品・サービスの提供を目指し、社会的課題の解決に積極的に関わり続けることで、人々の豊かな生活を支える日本で一番の会社となれるよう、社員一同頑張ってまいります。



企画・制作/山陽新聞社広告本部
※2018年4月1日付 山陽新聞朝刊に掲載したものです。
※役職名や内容は原則取材時のものです。

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