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2018トップインタビュー




将来に備え事業構造を大改革
 —住宅業界の動向をお聞かせください。
 分譲マンションなどが堅調で、受注残があるため、現況は悪くはありません。しかし、月別の住宅着工戸数などの指標には前年比を下回る数字が出始めています。自宅を持とうと考えていた人たちは、超低金利の住宅ローンを利用してこの数年間にほぼ建て終えてしまったため、来年10月に予定されている消費増税(10%)も駆け込み需要の要因として大きな期待はできません。さらに人口減少社会という潮流もあります。将来を見越した備えが必要です。
 —その備えとして、事業構造の大改革に取り組まれていますね。
 現状の売り上げは戸建て住宅部門が6割、ストック関連部門(マンション、介護施設・病院など特殊建築、住宅リフォーム、中古住宅を改修して新たな機能を加えるリノベーション、不動産仲介など)が4割。住宅部門がコアの事業であることに変わりはありませんが、ストック関連部門を強化して収益源の多様化を図り、売り上げに占める割合も6割に高める目標です。昨年から3年計画で進めており、組織を大きく改編しました。
 —コア事業の戸建て住宅は「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)」が重点ですね。
 気密性・断熱性の高い建材で冷暖房のエネルギー消費を抑え(省エネ)、太陽光発電などで自らエネルギーを生み出す(創エネ)住宅です。年間の1次エネルギー消費量がおおむねゼロになり、光熱費の縮減だけでなく環境にやさしい住宅。当社の木質パネル接着工法は特に気密性・断熱性に優れています。いざというときに移住・住みかえ支援機構(JTI)が住宅ローンの返済を肩代わりしてくれる「ノンリコオプション」という業界初の仕組みをお勧めしています。
 —備前市と今年2月、まちづくり包括連携協定を結ばれました。
 備前市には生産工場もあり、まちづくりへの貢献は企業の社会的責任でもあります。当社のグループは空き家対策や公共施設の有効活用などに独自のノウハウを蓄積しており、それを活用して備前市が直面している課題解決のお手伝いをしたい。また私自身が前任の東北ミサワホームの社長時代、東日本大震災の復興事業に関わり、いくつか市街地再開発事業を手掛けました。その経験も役立てていきます。




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企画・制作/山陽新聞社広告本部
※2018年4月1日付 山陽新聞朝刊に掲載したものです。
※役職名や内容は原則取材時のものです。

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