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ゼロエネ住宅早期標準化へ
 —「マイナス金利」の影響で住宅ローンは超低金利。加えて来年4月の消費税再増税前の駆け込み需要も見込まれ、多忙になりそうですね。
 住宅ローン金利は史上最低といわれています。お客様の問い合わせは増え、展示場イベントへのご来場も順調で、2015年度下期は受注に手応えがあります。景気浮揚の効果がじわりと出ていると感じています。これから、消費税再増税前の駆け込み需要もあるでしょう。しかし、その反動減は前回より相当長期にわたるとみています。住宅メーカーとしては「16年度が受注拡大のチャンス」との気持ちで対応していきます。
 —国は2020年にゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の標準化を目指しています。
 ZEHは、省エネと創エネを組み合わせて年間の1次エネルギー消費が差し引きゼロになる住まいです。当社には高断熱、高気密を実現した独自の「木質パネル接着工法」の住宅があり、それに太陽光やエネファームによる発電、蓄電設備をセットにし、国に先駆けて17年に標準化を実現します。導入時のコストは高くなりますが、ランニングコストを計算すればかなり安くつきます。地球環境と資源の未来のためにZEHの普及は住宅メーカーの責務と考えています。
 —昨年に中期計画(3年間)をスタートさせ、構造改革に取り組まれていますね。
 現状は戸建て住宅が約6割、残りがリフォーム、賃貸住宅建設、マンション事業などですが、時代状況に応じたバランスの良い事業体にする必要があります。高齢化・人口減少が進む中で、国の住宅政策は既存建物の有効活用という方向にあり、リフォームや、少し規模の大きいリノベーションの需要は一層高まるでしょう。相続税節税への関心の高まりなどを背景に賃貸住宅、マンションや介護付き住宅などの需要も増えています。事業を大胆に組み替えて来年度から「戸建て」「リフォーム」「資産活用・医療・介護・マンション」の3本柱にする考えです。
 —今年は節目の年ですね。
 創業(ミサワホーム岡山)以来50年、ミサワホーム中国となって45年です。エリアの建築実績は5万棟を超えました。これからも、単なる建物ではなく、暮らしの場である「住まい」を提供するという原点を忘れず、さらなる前進をしてまいります。



企画・制作/山陽新聞社広告本部
※2016年4月1日付 山陽新聞朝刊に掲載したものです。
※役職名や内容は取材時のものです。

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