ワーク・ライフ・バランスへの取り組み

山陽新聞社はワーク・ライフ・バランスの推進に積極的に取り組んでいます
~より働きやすい、働きがいのある職場環境を目指して~

 はじめに
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山陽新聞社は、2016(平成28)年4月に「女性活躍推進法」に基づく5年間の行動計画を作りました。

 計画の主旨は、社内の女性社員比率を高め、男女ともに活躍できる環境を整えることで、より活力ある社業推進を図るものです。

 厚生労働省の「女性活躍推進法」(2016年4月施行)に関する資料では、「我が国は急速な人口減少局面を迎え、将来の労働力不足が懸念されている中で、国民のニーズの多様化やグローバル化に対応するためにも、企業等における人材の多様性(ダイバーシティー)を確保することが不可欠となっており、女性の活躍が重要と考えられる」と記されています。

 山陽新聞社はこれまでも男女雇用機会均等法、育児・介護休業法など国の法整備と歩調を合わせながら、労使双方で協議を重ね、育児、介護などワーク・ライフ・バランス関連諸制度の改善に努めてきました。(下記頁に主な取り組みを掲載)

 2008(平成20)年7月、厚生労働省(岡山労働局)から次世代育成支援対策推進法に基づく認定事業主に指定され、岡山県内では3番目、地方紙では2番目となる「くるみんマーク」を取得しました。2012(平成24)年2月には、子育て支援を積極的に進めているとして、岡山県知事賞を受賞しています。

 2016(平成28)年5月には、母性保護休暇の新設、介護休業取得日数の拡大などの取り組みにより、2回目の「くるみんマーク」を取得しました。

 また2017(平成29)年を「働き方改革元年」と位置付け、社内に「働き方改革委員会」を立ち上げました。長時間労働削減や休日消化に向けた改善に全力で取り組んでおり、同年4月には、全社員を対象に、終業から始業までに原則11時間あける勤務間インターバル制度を試験的に導入しました。

 ワーク・ライフ・バランスを実のあるものにするには、制度のさらなる充実とともに、上司、同僚、部下とそれぞれの立場は異なっても社員相互の理解と協力が欠かせません。

 社会的責任を果たす観点はもちろん、働きやすさだけでなく「働きがいのある職場環境づくり」を目指し、山陽新聞社はワーク・ライフ・バランスの推進に積極的に取り組んでいます。

2018(平成30)年12月
 山陽新聞社の主なワーク・ライフ・バランス関連制度
 山陽新聞社はワーク・ライフ・バランスに関する社員の要望や意見をいかし、子育てや親の介護を抱える社員が働きやすい職場環境の整備に努めています。

 子育て関連では、出産し育児休業後、もとの職場に復帰している女性社員が大半です。男性社員もこれまで4人(2018年12月現在)が1カ月以上の育児休業を取得、子育て体験を紙面にリポートした記者もいます。以下、主な関連制度を紹介します。

《育児関連(子育て支援)》
項目 内容
育児休業 子が1歳6カ月に達するまで取得できる。ただし、保育園に入所できないなど、特別な事情がある場合には、上長の了解を得た上で、育休適用期間の最終年の年度末まで延長できるものとする。
母性保護休暇 産前休暇に入るまでの間、妊娠期間中の体調不良時、健康診査受診時等に14日間(有給)を限度に取得できる。
産前産後休暇 産前は6週間(多胎妊娠は14週間)、産後は8週間取得できる。
看護休暇 小学3年生までの子どもを病気やケガのため看護するとき、子一人の場合、年間5日、二人以上の場合、年間10日取得できる(有給)。半日単位の取得を認める。
その他、子どもが小学校3年修了まで、始業・終業時刻の繰り上げ、繰り下げ措置や一日の労働時間を1~2時間短縮できる制度などもあります。

《介護関連》
項目 内容
介護休業 一人につき通算183日まで取得できる(3回までの分割取得可)。
介護休暇 一人の場合、年間5日、二人以上の場合、年間10日取得できる(有給)。
その他、始業・終業時刻の繰り上げ、繰り下げ措置や一日の労働時間を1~2時間短縮できる制度などもあります。

《その他》
・半日休制度 多くの職場で適用。午前または午後どちらか半日休むことにより、家族の通院同行、介護時間の確保、学校行事(参観日、保護者面談など)への参加時間が確保できます。
・インターンシップ 社会的要請にも応え、山陽新聞社は毎年、積極的にインターンシップ(大学生の就業体験)を受け入れています。2018(平成30)年夏は13人を受け入れ、新聞記者体験をしていただきました。


 2005(平成17)年以降の主な取り組み、動き
2005(平成17)年4月 岡山労働局に次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」(第1回目)を提出
2005(平成17)年10月 午後8時までに退社する[ナイト8](編集)、週2回は残業をしない[ノー残業デー](事務・営業)の2大運動の全社的展開をスタート
2005(平成17)年11月 初めて男性社員(記者職)が育児休業取得
2006(平成18)年10月 男性社員(記者職)二人目の育児休業取得
2007(平成19)年3月 全社員を対象に『育児支援に関するアンケート』を実施
2007(平成19)年10月 障害者雇用優良事業所として岡山県障害者雇用促進協会長賞を受賞
2008(平成20)年4月 岡山労働局に次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」(第2回目)を提出
2008(平成20)年7月 岡山労働局から次世代認定マーク(愛称・くるみん)を取得
2011(平成23)年1月 労使からなるワーク・ライフ・バランス協議会を創設
男性社員(情報技術職)三人目の育児休業取得
2011(平成23)年2月 岡山県から"おかやま子育て応援宣言企業"登録証の交付を受ける
2011(平成23)年4月 岡山労働局に次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」(第3回目)を提出
2011(平成23)年7月 社内向け冊子『山陽新聞社ワーク・ライフ・バランスハンドブック』を作成、周知
2011(平成23)年8月 『山陽新聞子ども参観日』を初めて実施
2012(平成24)年2月 子育て支援策積極推進により岡山県知事賞を受賞
2012(平成24)年8月 『山陽新聞子ども参観日』を実施
2012(平成24)年10月 男性社員(記者職)四人目の育児休業取得
2013(平成25)年8月 『山陽新聞子ども参観日』を実施
2014(平成26)年8月 『山陽新聞子ども参観日』を実施
2014(平成26)年11月 障害者雇用優良事業所として岡山県知事賞を受賞
2015(平成27)年8月 『山陽新聞子ども参観日』を実施
2016(平成28)年4月 岡山労働局に次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」を提出
2016(平成28)年5月 岡山労働局から2回目となる次世代認定マーク(愛称・くるみん)を取得
2017(平成29)年1月 社内に働き方改革委員会を発足
2017(平成29)年4月 全社員を対象に勤務間インターバル制度を試験導入


次世代認定マーク(愛称・くるみん) kurumin_s.jpg  一般事業主行動計画の計画期間を終了し、子育て支援に積極的に取り組むなど一定の基準を満たした企業・事業所が厚生労働省によって認定される。山陽新聞社は2008(平成20)年6月、岡山県内では3番目、地方紙では2番目に取得しました。

 2016(平成28)年5月、2回目となる「くるみんマーク」を取得しました。2回目取得は岡山県内では6番目となります。"くるみん"という愛称には、赤ちゃんが大事に包まれる「おくるみ」と「職場ぐるみ、会社ぐるみ」で仕事と子育ての両立支援に取り組もうという意味がこめられています。

一般事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法一体型)
 2021(令和3)年4月策定。

 年代性別を問わず全ての社員が、安心して自分の能力を発揮できる職場環境を整えるため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間
 2021年4月1日~2025年3月31日

2.当社の課題
 (1)女性の採用はできているが、女性管理職が少ない。
 (2)男性の育児家事への参加が進んでいない。

3.目標と取組内容・実施時期

 管理職に占める女性割合10%を目指す。

 ●2021年 9月~ 管理職登用において女性割合を増やす方針や目標の設定
 ●2021年10月~ 全社員を対象に意識調査(労働時間に制約がある時期を経てもキャリアを継続できる環境づくりについて)
 ●2022年 4月~ 調査結果を受けて対策を検討、実施

 育児休業について、男性社員が2人以上取得する。

 ●2021年 7月~ 社報や社内掲示板で制度周知、利用概要を毎年公表。配偶者の妊娠判明時点で関連制度を上長と本人に案内
 ●2021年 9月~ イクボス宣言、およびイクボス企業同盟加入の検討・準備
 ●2022年 2月~ 部長研修で管理職に制度を周知

 生産性を意識した上で多様な働き方に対応していく。

 ●2021年 7月~ 在宅勤務制度の試験導入
 ●2021年10月~ 社内研修の拡充(管理職:マネジメント、それ以外:時間管理術)
 ●2022年 4月~ 在宅勤務制度を制度化

女性の活躍に関する情報
(1)採用
・採用した労働者(正社員)に占める女性労働者の割合(平成30年度実績)
⇒採用実績9人のうち女性3人(33%)
※職種は新聞記者職、営業職

(2)継続就業
・10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者の男女別の継続雇用割合(平成28年度実績)
⇒正社員:男性 82.6%、女性42.9%

(3)評価、登用
・管理職に占める女性労働者の割合(平成30年10月)
⇒4.1%

(4)再チャレンジ
・男女別の中途採用(正社員)の実績(平成30年度実績)
⇒中途採用実績なし