デジタルで将来の基盤づくり

　社会のデジタル化に企業はどう対応していくのか。新聞社も例外ではありません。ビジネス開発局では「デジタル統括室」「DX技術支援室」「新事業推進部」「知財事業部」の4セクションが連携し、新時代にふさわしいメディア企業体へ進化するための基盤づくりに取り組んでいます。

DX技術支援室　情報インフラを構築

　DX技術支援室は、日々の情報発信や事業継続に不可欠な社内情報インフラ、ネットワークの構築・管理を担います。既存事業の生産性向上、業務改善にもITエンジニアが積極的にかかわり、データとデジタル技術を活用した業務、組織、サービスの変革に取り組んでいます。増加の一途をたどるサイバー攻撃への警戒も重要な業務で、万一の際はDX技術支援室のメンバーらでつくるCSIRT（Computer Security Incident Response Team）が即応します。

新事業推進部　新たな収益モデル創出

　社会のデジタル化は、ビジネスモデルの変革や事業領域の拡大を企業に迫ります。新事業推進部が取り組むのは、新たな収益モデルの創出です。2019年からは地域課題の解決やものづくりに挑む人たちがインターネットで資金を募るクラウドファンディング（CF）事業「晴れ！フレ！岡山」を地元金融機関、CF事業者と連携して始めました。ほかにもシニア、教育など山陽新聞社の強みが生かせる領域を中心に、事業創出に向けたチャレンジを続けています。

知財事業部　記事・紙面DBを制作

　郷土の歩み、人々の営みをつづる新聞記事や紙面は地域史そのものであり、次代へ引き継ぐべき大切な資産です。知財事業部では記事や写真、紙面を検索できるデータベース（DB）サービス「Sandex（サンデックス）」を制作、販売しています。記事、写真は約30年前までさかのぼることができ、図書館や企業、教育機関などに有料で提供しています。個人・団体による本社著作物の2次利用の受け付けや、地域に根差したテーマを中心とする出版事業も行っています。

デジタル統括室　ID事業の可能性追求

　日々進化するテクノロジーを全社的視点で研究し、グループでの利活用を図るのがデジタル統括室のミッションです。その核となるのがオンライン共通ID「山陽新聞ID」。登録（無料）すると、電子版「山陽新聞デジタル」の有料会員向け記事を月5本まで無料で読めるほか、速報メールやお得情報満載のメールマガジンが受け取れます。新聞読者を中心とする会員組織「さん太クラブ」とのサービス連携、向上を図りつつ、デジタル事業の可能性を追求しています。