（山陽新聞デジタル）熊本地震の義援金寄託　山陽新聞社と社会事業団、日赤県支部に

　山陽新聞社会事業団が受け付けた「令和8年熊本地震災害義援金」への義援金は税法上、国又は地方公共団体に対する寄附金に該当します。

　そのため、一定の要件のもとで
　法人については法人税の損金算入
　個人については所得税の寄附金控除
　の対象となります。

◎法人の皆さま

　「令和8年熊本地震災害義援金」への寄附金は税法上の「国等に対する寄附金」に該当するためその全額を損金の額に算入することができます。

◎個人の皆さま

　「令和8年熊本地震災害義援金」への寄附金は所得税法上の特定寄附金に該当し、所得税の寄附金控除の対象となります。

　寄付金控除額は、原則として次の算式により計算します。
　寄付金控除額 ＝ その年中に支出した特定寄付金の合計額（※）－ 2,000円
　※その年の総所得金額等の40％相当額が上限となります。

＊詳しくは国税庁のホームページか最寄りの税務署にお問い合わせください。