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2018トップインタビュー




首都圏での事業を積極展開
 —昨年11月、3代目の社長に就任されました。
 創業85年の節目の年に父からバトンを引き継ぎました。事業領域は創業当初のネオンサインや看板製作などの屋外広告から、商業施設や公共施設内外の案内表示などサイン全般に拡大し、「空間演出企業」として発展してきています。創業者、先代の「思い」をしっかり受け止め、これまでに築いてきた独自の技術やノウハウを生かしながら、社員の先頭に立ってさらなる高みを目指していきます。
 —首都圏での事業展開に注力されています。
 首都圏の再開発事業は相変わらず堅調で、今後も大規模プロジェクトが続きます。近年は品川シーズンテラスやGINZA SIX、東京駅丸の内広場など大きなプロジェクトで仕事ができました。これからも多くのプロジェクトに参画し、追加や変更、メンテナンスの案件も取り込んでいきたいと思います。
 ただ、首都圏の工事はレベル、難易度が高いものが多く、それが新規参入の障壁になっていると言われるほど。しかし見方を変えれば、そうした工事はデザイン・設計能力、製作・施工の管理能力、安全対策などで「学習効果」が大きい。首都圏でたくさんの実績を積んで技術、ノウハウを蓄積し、当社の軸足である岡山のほか大阪、広島、福岡の拠点に還元し、地域貢献していきます。
 —生産性の向上にも力を入れておられます。
 生産性向上のカギになるのはやはり技術力やノウハウなど「見えざる資産」の蓄積。これは人材育成を効率化して、早期戦力化を進める上でも重要です。内製と外注の線引きを慎重に行い、核となる技術を外さないように、見えざる資産を効果的に蓄積して、生産性を高めていきます。
 —業界は新技術の導入が急で、変化が激しいですね。
 ネオン管や蛍光灯はLEDに代わり、業界用インクジェットプリンターや3Dプリンターも進化しています。液晶ディスプレーなどで情報を発信するデジタルサイネージが公共施設でも一般化するなど、技術、事業環境は大きく変化しています。そうした中で、新技術や新メディアをいかに活用するかが問われています。将来の技術革新を見通した経営戦略を構築し、長期的な成長を目指します。



企画・制作/山陽新聞社広告本部
※2018年4月1日付 山陽新聞朝刊に掲載したものです。
※役職名や内容は原則取材時のものです。

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