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価値あるサービス展開で活路
 —エネルギー販売業界の動向についてお伺いします。
 石油元売りでは、JXホールディングスと東燃ゼネラル石油の経営統合など今年は業界再編の大きな動きがあり、シェア争いも熾烈(しれつ)になると予想されます。自由料金のため販売価格を公表していなかったLPガス業界も、都市ガス小売り全面自由化の影響で価格透明化が避けては通れない状況。人口減少のほかエコカーや再生可能エネルギーの普及も進んでおり、販売量も利幅も減っていくことをしっかりと認識し、対応策を考えなければなりません。
 —独自性をどう出していきますか。
 ガソリンスタンド(GS)の需要が先細り傾向にある中、存在価値を明確に示す店づくりを行い、お客様にとって必要なサービス拠点であることが不可欠です。立ち寄る機会の多いGSだからこそ命の安全に直結するサービスが重要で、高速道路でタイヤのパンクやバーストによる事故が増えていることから、タイヤの空気圧点検を強化しています。車検から板金、車の売買、レンタカーなどワンストップで多様なサービスを提供できる体制が整っていることも当社の強みであり、さらに拡充させていきたいと思います。
 —ライフ事業もお客様目線のサービスを展開しておられます。
 少子高齢化に対応し、入浴時のヒートショック防止やバリアフリーのバス・トイレを提案するなど、お客様が安全かつ快適に暮らせるよう優しい視点で住環境の改善をサポートしています。リフォームや住宅設備機器販売、庭造り、シロアリ駆除に至るまで幅広く手掛けていますが、サービスの幅を広げていきたい。その一つとして、提携する保険会社とコラボし、お客様が加入している生命保険が現在のライフスタイルや考え方に合っているか見直すサービスも新たに始めており、好評いただいています。
 —社内の“いい関係づくり”にも力を入れておられますね。
 お互いの思いがきちんと伝わらなければ改善も望めませんから、社員とは面と向かってコミュニケーションを取るのが大切です。今年から役職別に全社員と会議する機会を持ち、社員教育の一環として仕事の素晴らしさを再認識する研修も行いたいと思っています。時代の変化とともに多様化するお客様のニーズに応えながら今後も雇用を維持できる収益体制を構築し、活路を見いだしていきたいですね。



企画・制作/山陽新聞社広告本部
※2017年4月1日付 山陽新聞朝刊に掲載したものです。
※役職名や内容は原則取材時のものです。

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