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2018トップインタビュー




常識を打破し可能性追求へ
 —ガソリンスタンド(GS)業界の現状はいかがですか。
 石油元売りは昨春、国内最大手の旧JXエネルギーと3位の旧東燃ゼネラル石油が経営統合。ほかにもここ数年で合併が相次いだり、原油処理能力が削減されたりして、燃料の供給量は減っています。自動車の燃費向上などにより国内では燃料の販売量が減少しているためで、需要に応じた供給へと調整が進められています。人口減少・高齢化もあって、今後もガソリン販売量は減少していく見込みです。
 —厳しい状況の中、どのような経営戦略を描いていますか。
 GSだけでは確かに厳しい面はありますが、当社の売り上げは、工場向けなどの産業用燃料の割合が高く、強みとなっています。岡山港近くには石油やガスを備蓄する大規模な基地も所有しています。元売り各社の統合で市場に出回るガソリンなどの燃料が減少していく中、安定供給の上で重要な役割を担います。お客様の元へ運搬する自社ローリーもあり、少ない量や短納期などさまざまなニーズにも、きめ細かなサービスで対応しています。またGSでは単にガソリンを売るだけではなく、車全般にわたるサービスを展開していきます。車検やレンタカー、中古車のオークション代行のほか、今後は個人向けの車のリースにも力を入れたいと思っています。
 —住宅事業も強化されていますね。
 LPガス販売は、個人宅をはじめ、法人向けに対しても社内体制を整えました。一般家庭ではガスの定期巡回を利用して、庭づくりやバリアフリー化の相談、家具の移動などのサービスを行っています。当社の守備範囲外のことでもネットワークを生かして、できる限り対応しています。損害保険や生命保険も取り扱っており、車と同様に、ライフスタイルのあらゆる場面でお役に立てる会社を目指します。
 —1913年の創業から105年となります。
 今年のスローガンは「常識の打破」。今までの経験からこれをやっても意味がないなどの思い込みや決めつけを見直し、可能性の追求に挑戦していきます。高齢化が進む中、65歳を過ぎても元気な人は多く、いかに長く働けるかも考えていかなければなりません。当社は年齢や適性に応じた配置を実践しており、離職率が低いのも特徴です。引き続き居心地の良い職場づくりに取り組んでいきます。



企画・制作/山陽新聞社広告本部
※2018年4月1日付 山陽新聞朝刊に掲載したものです。
※役職名や内容は原則取材時のものです。

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