COMPANY

－ 各種制度 －

社内制度・待遇

（2023年12月現在）

勤務時間

職種により9時30分～17時30分など複数の時間帯を設定。土曜日曜祝日の勤務有り。

休日、休暇

年間107日。年次有給休暇20日（入社年は10日。以後年々増加）。特別休暇（有給）は 結婚、忌引、母性保護、メモリアル、ボランティアなど。

待遇

初任給:224,870円（大卒、ユースサポート手当含む）。
別に諸手当として通勤、時間外、家族など。
自宅外通勤者への家賃補助（入社後5年間、月額10,000～30,000円）
賞与あり。昇給、年1回。

その他

「自己都合退職者再雇用制度」　結婚、出産、配偶者の転勤、介護による退職者を嘱託社員として再雇用。
「自己啓発・私費留学制度」　永年勤続の意思がある従業員が対象。留学期間は原則1年以内。無給。

福利厚生

社員食堂
診療所
互助会制度
デジタルカメラ購入及び修理補助
各種資金貸し付けなどの生活支援制度
入社支度金（一律100,000円）

社内研修制度

新入社員研修

2023年度は入社式後から約1週間、社内各局・各部署の仕事内容や役割を座学、体験を交えて学びました。記者や営業の業務はもちろんのこと、自動車安全運転やマナーなど社会人としての基礎的な講習もありました。その後各局に配属。入社3カ月後、半年後には全体研修と個別面談を行いました。

社員研修

メンタルヘルスやハラスメントなどをテーマにした管理職研修を中心に行っています。

節目研修

入社2、3、5、10年目の年次研修に加え、副部長職、部長職に昇進した社員を対象にした研修も行っています。

両立支援

出産・育児

母性保護休暇（女性のみ）：14日。有給。産前休暇に入るまでの間、妊娠中に体調不良や健診などを理由に取得できます。
育児休業（男女共通）：生まれた子が1歳6カ月になるまで。ただし、保育園に入所できないなど、特別な事情がある場合には、上長の了解を得た上で延長できます。
配偶者出産休暇（男性のみ）：3日。有給。妻の出産に伴う男性社員が対象です。
産後パパ育休（男性のみ）：28日。取得を促すため、対象者全員に人事部が面談し、休みやすい環境づくりに努めています。

働き方の選択肢

子どもが小学3年を修了するまで：残業や休日出勤の免除、所定労働時間の1、2時間短縮。
子どもが未就学児：上記に加え、始業・終業時間の繰り上げ繰り下げなどが利用可。
看護休暇：小学4年以下の子ども1人につき年5日、2人以上で年10日。有給。
※ほかに、介護休業（介護対象家族1人につき通算183日）など介護に関する制度もあります。

ワーク・ライフ・バランス

一般事業主行動計画（次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法一体型）

　年代性別を問わず全ての社員が、安心して自分の能力を発揮できる職場環境を整えるため、次のように行動計画を策定する。

  1. 1．計画期間
    2021年4月1日～2025年3月31日
  2. 2．当社の課題
    1. （1）女性の採用はできているが、女性管理職が少ない。
    2. （2）男性の育児家事への参加が進んでいない。
  3. 3．目標と取組内容・実施時期

    管理職に占める女性割合10％を目指す。

    • ●2021年 9月～　管理職登用において女性割合を増やす方針や目標の設定
    • ●2021年10月～　全社員を対象に意識調査（労働時間に制約がある時期を経てもキャリアを継続できる環境づくりについて）
    • ●2022年 4月～　調査結果を受けて対策を検討、実施

    育児休業について、男性社員が2人以上取得する。

    • ●2021年 7月～　社報や社内掲示板で制度周知、利用概要を毎年公表。配偶者の妊娠判明時点で関連制度を上長と本人に案内
    • ●2021年 9月～　イクボス宣言、およびイクボス企業同盟加入の検討・準備
    • ●2022年 2月～　部長研修で管理職に制度を周知

    生産性を意識した上で多様な働き方に対応していく。

    • ●2021年 7月～　在宅勤務制度の試験導入
    • ●2021年10月～　社内研修の拡充（管理職:マネジメント、それ以外:時間管理術）
    • ●2022年 4月～　在宅勤務制度を制度化
女性の活躍に関する情報
  1. （1）採用
    ・採用した労働者（正社員）に占める女性労働者の割合（2023度実績）
    ⇒採用実績2人のうち女性1人（50％）
    ※職種は新聞記者職
  2. （2）評価、登用
    ・管理職に占める女性労働者の割合（2023年12月）
    ⇒7.8％
  3. （3）継続就業
    ・男女の平均継続勤務年数の差異（2023年11月）
    ⇒10.00年（男性25.10年、女性15.10年）
  4. （4）男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
    ⇒全労働者62.5％（正規雇用66.5％、非正規雇用106.2％、2022年12月～2023年11月実績）
    ※同年齢同経歴の正規雇用では100.0％で、男女に差異はありません。