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2021トップインタビュー




地域発展促す「第二人事部」に
 —岡山県内の労働市場や人材サービス業の状況はどうなっているのでしょうか。
 コロナ禍以降の労働市場は、それまでの売り手市場が一転し、有効求人倍率は下降の一途をたどっています。もちろん一部好調な業種はありますが、今後も厳しい状況は継続すると考えられます。
 人材サービス業は、労働力の流動性を高めて好調業種への人材の流れをつくるなど調整弁の側面も持ち、社会インフラとしての役割は大きいと考えています。今後、労働力人口はさらに減少し、人材不足による企業内部の問題だけでなく、社会環境そのものが大きな変革期を迎えていくと考えるべきでしょう。
 —創業35周年を機にリブランディングを実施されました。
 昨年度策定した長期10年ビジョン「地域共創」の一環として、ブランドロゴを含むブランドアイデンティティーを一新しました。地域社会の発展へのさらなる貢献を目指すための指針となるものです。
 具体的には、経営目標である「地元企業の第二人事部」としてのあり方を強化するとともに、求職者へ働きがいを提供していくことを目指しています。自分の能力を生かせるフィールドへのキャリアチェンジを含めて、時代によって変化する雇用ニーズに対応できるようなキャリア形成を、全面的に支援します。
 —新しいサービスもスタートしました。具体的にはどのようなものでしょうか。
 企業が業務効率化を進め、コア業務に注力できるよう、給与事務や採用業務の代行などノンコア業務のBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)を本格的に始めました。人材総合サービス会社として今まで蓄積してきたノウハウを、クライアントと共有し、生産性向上に貢献していきたいと考えています。また、優れた人材の提供だけでなく、個々の能力を一企業のみに限定させない「スキルシェアリング」についてのサービスにも取り組んでいきます。
 今後も、生活圏と労働圏を切り離した“リモートありき”ではなく、あくまで地域の中で経済を活性化できるように、最適な事業ポートフォリオを追求していきます。こうした取り組みを通じて、地域や文化の発展に貢献していきたいと考えています。




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企画・制作/山陽新聞社広告本部
※2021年4月1日付 山陽新聞朝刊別刷り特集に掲載したものです。
※役職名や内容は原則取材時のものです。

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