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2025トップインタビュー




新システム、事業領域拡大に挑戦
 —事業と近況をお話しください。
 製造、流通、交通など幅広い分野でシステムを開発しています。付加価値の創造に直結する定義化や設計といった上流工程を得意としています。昨年は公共交通のモバイル決済で国内初導入となるシステムを手がけ、利用者の利便性向上と事業者のコスト削減に貢献。インターネット経由で自社ソフトウエアを提供するSaaS(サース)事業に挑戦したほか、ターゲット領域の拡大も図りました。開発プロセスでのAI(人工知能)導入も昨年から準備を進め、今年より全社員が本格的に活用できるようになります。企画検討段階からお客さまに寄り添い、さまざまなアイデアを提案しながら、ITの力で要望を形にしていきます。
 —コロナ禍後をどう見ますか。
 コロナ禍では経済が停滞した一方、社会の変化を見据えて改革に取り組む企業が多く、システム開発への投資は旺盛でした。アフターコロナの現在は大企業を中心に利益を上げていますが、ITへの投資に関してはシビアであるように感じます。DX(デジタルトランスフォーメーション)に対する熱も一時期より落ち着いたようです。今後は単なるデジタル化刷新にとどまらず、仕事のやり方そのものを変革できる企業がDXを成功させ、さらなる進化を遂げていくと考えています。
 —人材育成に尽力されています。
 システム開発のリーダーであるプロジェクトマネジャーの育成に取り組んでいます。研修を通じ、これからのシステムエンジニアに求められるステータスについて再度学んでもらい、自分の現在地と照らし合わせることで何を磨くべきかを明確にしてもらいました。コーポレートテーマである「アクティブ&インテリジェンス」を備えた人材を育み、お客さまへの提案内容や成果物の品質向上に努めていきます。
 —設立35年を迎えられました。今後の展望をお願いします。
 設立30周年のときに当社の5年後のあるべき姿を描きましたが、ほぼイメージ通りの状態になったと自己評価しています。これは社員一人一人の成長のたまものであり、大変うれしく感じています。時代や求められるものが変わっても、社会に貢献でき、誠実な努力のできる会社であり続けなければいけません。アライアンスとの協業を通じて新しいものを生み出していくと同時に、独自の製品やサービスの提供にも積極的に挑戦していきます。




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企画・制作/山陽新聞社広告本部
※2025年4月1日付 山陽新聞朝刊別刷り特集に原則掲載したものです。
※役職名や内容は原則取材時のものです。

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