2025トップインタビュー

　—新事業に挑戦されています。
　注力しているのが「災害対策事業」と「ドローン事業」です。災害対策については、事業所だけでなく住宅需要も含め、新規商材やサービスの提供を進めているところです。このたび「非常用発電機」と「止水板」の取り扱いを始めました。多種多様な選択肢がある中で、「適正価格で実効性の高い」提案をしていきます。「ドローン事業」は、１年間の準備期間を経て、本年度より本格的に参入します。
　—ドローン事業の具体的な取り組みを教えてください。
　当社には４人の専任エンジニアが在籍しており、全員高度な技術と資格を保有しています。昨年１２月には、ドローン取り扱い事業者として岡山市と災害時協定を締結しました。ドローンの強みは、昼夜問わず人の立ち入りが困難な場所でも画像提供がリアルタイムでできる点です。当社はドローンにより、画像撮影および提供を行っていきます。施設の壁面や屋根の点検、プロモーション映像制作、ＡＩ画像解析による広域施設内の警備など…。ドローンは幅広い分野で生かせるポテンシャルを有しています。災害発生時、被災状況の把握に資する高所からの画像提供は、岡山市のみならず、岡山県内で活用していただきたいと考えています。
　—社内体制強化と人材教育の両輪で企業価値を高めておられます。
　当社は常駐警備、機械警備を受託している施設が約４千カ所、イベント警備を含めると、年間約６千カ所で警備しています。事件や事故を未然に防ぐことが何よりの役目ですが、不測の事態にも対応できるよう備えておく必要があります。取り分け人命に関わる事態への対応はとても重要です。以前よりＡＥＤ講習を全警備士対象に行ってきましたが、昨年度より全従業員対象に「救命救急講習」を始めました。岡山市消防局にご協力いただき、「救命救急普及員」６人を育成しました。その６人が指導者となり、３００人以上の従業員に対して、ＡＥＤ操作だけでなく、心肺蘇生法など、初期対応技術を磨いています。
　「どうすれば、もっとお役に立てるか？」を追求することは当社従業員にとっては当たり前のことです。社を挙げて従業員をバックアップするために、お取引企業さまにご無理をお願いしておりますが、その恩に報いるためにも、人材育成により企業価値を高めることに努めてまいります。