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2021トップインタビュー




地域全体の事業活動支えたい
 —新たな事業展開はいかがですか。
 地元のさまざまなイベントが激減し大きな打撃を受けましたが、新たに感染症予防対策事業を始めました。具体的には、除菌消毒関連商品の販売と、体温検知用サーマルカメラの販売レンタル事業です。今となっては多くの企業が参入してきていますが、当社は、早い段階で商品調達ルートを確保し、多数の来訪者や従業員が出入りする法人顧客さまに感染症予防対策として提案することができました。一例ですが、岡山の夏の風物詩である「後楽園幻想庭園」では、入場門前で大型モニターを設置し、サーマルカメラによる体温検知を行いました。単にサーマルカメラの設置だけでなく、当社社員による検温対応を行いましたので、今までのイベント事業のノウハウが生かせたと思います。
 —人材育成をどう進めますか。
 人事制度を一新することにしました。当社の受託業務のうち、恒常的に警備配置を行っている警備士は全体の約90%です。どうしても従業員の配置先が固定されがちで、人材の育成や組織の活性化が大きな課題でした。新制度では、もっとスキルアップしたいと考える人材をリーダーとして引き上げ、昇格できる、キャリアパス制度を充実させました。もちろん、従業員は働き方に多様なニーズを持っています。従業員一人ひとりが目指す自己実現と会社の成長が同時に達成できるようにしていきます。
 —今後の事業展望は。
 お客さまに、山陽セフティという会社の事業領域をまだまだ認知いただけていないのが実情です。当社は常駐警備、機械警備、交通雑踏警備、イベント事業、貴重品運搬業務、身辺警護とおおむね警備業務すべてに対応できる人材と実績を持っています。併せて、警備機器の設置工事の技術部門もあるため、「安心安全を提供できる」企業だと自負しています。その企業力を生かすため、今まで以上に地元の法人さまへの訪問活動を行います。各法人さまはそれぞれ課題をお持ちだと思いますので、当社の商品やサービスを「ピンポイント営業」するのではなく、各法人さまに寄り添った「課題解決型提案」が重要です。この取り組みの中で当社の良さをご理解いただき、「困ったら山陽セフティ」と頼っていただけるよう、ひいては地域全体の事業活動を支える存在となれるよう、チャレンジします。




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企画・制作/山陽新聞社広告本部
※2021年4月1日付 山陽新聞朝刊別刷り特集に掲載したものです。
※役職名や内容は原則取材時のものです。

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