2026トップインタビュー

　—御社の近況を教えてください。
　２０２５年９月期の決算は好調な結果となりました。お施主さま、協力会社のご支援と社員一人一人の努力の賜（たま）物（もの）であり、心より感謝申し上げます。一方で業界を取り巻く環境は厳しく、慢性的な人手不足による人件費・労務単価の上昇、資材価格の高騰といった経営課題に向き合わなくてはなりません。慢心することなく、さらなる品質向上を目指し技術力を磨いていきます。
　地域で必要とされる会社であるためには“人財”の成長が不可欠です。土木・建築の一級施工管理技士などの資格取得を支援し、社員教育を充実させることで、若手が力を発揮できる組織づくりを全社で推進します。社員の成長が会社の発展につながり、その成果を地域社会へ還元していく—という好循環を大切にしてまいります。
　—ＩＣＴの導入に積極的で、昨年は国土交通省の「中国インフラＤＸ表彰」に輝きました。
　建設機械の位置や稼働状況などの情報をリアルタイムで一元管理し、効率化・省人化を図る「ＩＣＴ施工ＳｔａｇｅⅡ」を国土交通省が推進。当社も対応すべくプロジェクトチームを立ち上げ、現場のＤＸを進めています。その一環として、国道２号笠岡バイパスの工事でダンプトラックなどの動きを可視化する仕組みを導入。経験に頼っていた運搬計画の立案を若手技術者が主体的に担うようになった点などが評価され、受賞につながりました。
　同バイパスの別工事では、岡山県内で初となる無人遠隔操作のショベルカーによる施工も実施しており、昨年は笠岡工業高校の生徒に見学してもらいました。気候変動が加速する中、これらの技術は炎天下の作業負担を軽減するためには欠かせないものになると思います。ＩＣＴ・ＤＸの活用で、建設業の新たな価値創造に挑戦してまいります。
　—ＡＩも積極的に活用しています。
　社員が実践的なＡＩ研修に参加し、日常業務で活用できるスキルを習得。現場管理業務の効率アップはもちろん、バックオフィス部門でも属人化しがちな仕事や定型業務の自動化を推進しています。ただ、仲間がともに汗を流し、力を合わせることで良いものをつくるという考え方は変わりません。ＡＩを人に代わるものではなく、人の力を最大限に引き出すパートナーと位置付け、活用範囲を広げて生産性を向上させます。