2026トップインタビュー

　—新技術に挑戦されています。
　ＡＩ機能を搭載したカメラです。防犯カメラの普及はかなり進みましたが、記録性を重視しているため、事件や事故が発生した場合に限り過去の画像を確認する、いわば「後追い型」運用が主流でした。近年はＡＩ技術発達により画像を的確に解析し、オンタイムで危険検知が可能になりました。以前から異常検知時の画像伝送による警備員の駆け付け業務は実施していましたが、ＡＩカメラを用いた新たなシステムは秋をめどに本格導入します。現在、岡山県南を中心に機械警備を約５千件受託しています。新画像システムとの併用で、より高度な提案ができると考えます。
　—防災事業にも注力されています。
　防災というよりも、「災害時の備え」へのご提案です。ご家庭や事業所で備える備品や、避難所での設備です。例えば、小学校が避難所になっている場合が多い点に着目し、プールの水を生活用水として活用できる小型浄水器や、ポータブル電源、高齢の方でも使用しやすい簡易トイレなど。岡山県南は「ゼロメートル地帯」と言われますが、特許技術の「止水板」も取り扱いを行っています。また「ドローン事業」は、土砂崩れ等被災現場の現地調査を視野に入れています。特に夜間全く照明を確保できないケースに役立つ照明ドローンを導入しました。災害以外でも鳥獣被害対策としても使用可能です。いずれも警備業務ではありませんが、安全面で地元の皆さまに貢献できることは、幅広く取り組みたいと思います。
　—今後のビジョンは？
　業容の拡大のためには人材育成が必要不可欠、両輪だと思います。「救命救急普及員」９人が推進役となり、救命救急講習を全従業員が受講しました。さらに警備業務国家資格取得も積極的に推進し、専門性を高めています。また人材不足対策として、特にイベント警備現場での資器材利用を提案強化しています。さまざまな資器材を活用することにより、少人化を図るためです。このことは従業員や協力会社の方にとっても有益だと思いますし、結果お客さまにもコスト削減効果として寄与できることです。
　地域の皆さまにとっても、従業員や協力会社の皆さんにとっても「魅力ある会社」であり続けるために、「企業努力に限度を設けない」を肝に銘じてまいりたいと思います。