2026トップインタビュー

　—事業内容や強みについて。
　当社は、１９７０年にボイラーの販売やサービス代理店から創業し、法定点検に伴う保守管理サービスを提供してきました。６８年に制定された大気汚染防止法により、排煙の濃度測定が必要になったことをビジネスチャンスと捉えて空調設備、環境分野へと事業が広がりました。現在は、大型空調機器のメンテナンスに加えて排ガス、水質、土壌、振動、騒音といった環境負荷に関する測定・分析を、既存事業に次ぐ柱として育てています。
　—新分野に参入した経緯は。
　参入は約２年前のコロナ禍の時。土地利用に関わる新しい法令が定められ、環境分析や計量証明が必要になったことをビジネスチャンスと捉えました。２名在籍する環境計量士が、建物の解体や新築時の土壌調査、工場から宅地へ転用する時の残留物質、農業用地の肥料成分などを分析。サンプリング検体を持ちこんでもらわなくても現地で採取し、２〜３日以内に報告書を出します。例えば熱交換器洗浄による効率改善や電力削減効果を「見える化」し、エビデンスを提示したコンサルティングで差別化を図りたい。
　—本社、倉敷支店、津山営業所の新築移転を予定されています。
　本社と倉敷支店を統合し、令和１０年１０月オープン目標で岡山市南区古新田へ移転予定です。敷地面積は約１４００坪、社屋は現本社の１・５倍に広がります。環境計量部門の面積を約２倍に拡大して分析項目を増やすことが目的。津山営業所は院庄インターチェンジ近くに、１０月の新築オープンを目指しています。働きやすく洗練された社屋は人を呼びます。快適な職場環境づくりにより、人材確保にもつながればと考えています。
　—創業６０周年を見据えたＣＩ（コーポレートアイデンティティ）の内容についてお聞かせください。
　４年後の６０周年に向けて社名変更、ロゴ、マーク、ＷＥＢサイトなどを刷新します。現社名の「三要」は、「ボイラー、冷凍庫、電気制御」に由来した命名でしたが、時代にそぐわなくなってきたこともあり、企業イメージの向上や理念の再構築を図るために新たなブランディングを手がけています。２年後の新社屋完成時にはデジタル化やＡＩの導入も進める計画です。当社独自の技術を生かし、環境負荷低減による地球にやさしい社会づくりに取り組んでまいります。