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2021トップインタビュー




Well—Beingを追求
 —コロナ禍の収束が見えません。物流業界の現状はいかがですか。
 新型コロナウイルスとの共存が長期化する中で、さまざまな課題が浮き彫りになった一年でした。昨年は岡山でも、2008年に起きたリーマン・ショックを上回る勢いで観光、冠婚葬祭、交通、飲食、製造などの中小企業が大きなダメージを受けました。
 流通業界では、巣ごもり消費などで日用品や食料品などを扱う会社は急増リスクを、工業製品や建築資材などを扱う会社では急減リスクを受ける形で二極化が進行。業界を超えた雇用減少や、リモートなど働き方の変化によって求人倍率が下がり、慢性的な人手不足は少し緩和されました。しかし、長期的には労働人口減少は否めません。そんな今だからこそコロナ後を見据えて、新たな「人財」の獲得や育成に取り組む大きなチャンスと捉え、環境整備とともに、企業間のワークシェアなど多様な働き方にチャレンジし、人財獲得に努めていきます。
 —コロナ後を見据えた事業戦略は。
 中長期的な視点でリスク耐性を高めるために、BCP(事業継続計画)や手元流動性と財務安定性の確保に注力する一方で、未来への「人財投資」を継続。ICT(情報通信技術)やDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進でデジタルとリアルを融合し、収益モデル、業務プロセスなどを見直します。物流を中核とする成長エンジンを開発し「ポートフォリオ(事業構成)の最適化」を進めながら、変化に迅速かつ柔軟な対応が可能な「バックボーンシステム」を充実させて事業、経営基盤の持続的成長を目指します。
 —今後の展望を教えてください。
 今年は社会課題への関心や環境意識、SDGs(持続可能な開発目標)達成への機運が高まる中、企業が未来に向けて積極的にどう進んでいくか、社会から評価される一年になりそうです。当社は「社会貢献型の企業グループ」を目指して行動することで「社会から必要とされ続ける企業」になれるよう、企業価値の最大化を図ります。従業員とともに柔軟かつ多様な働き方を追求し、全力で彼らのやる気を高め、やりがいの持てる総合的な報酬体系を確立させます。その上で、ES(従業員満足度)よりさらに踏み込んだEH(従業員幸福度)の向上を図り、心身ともに健やかに働くことのできる、ストレスフリーな「Well—Being」企業を目指してまいります。




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企画・制作/山陽新聞社広告本部
※2021年4月1日付 山陽新聞朝刊別刷り特集に掲載したものです。
※役職名や内容は原則取材時のものです。

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