2026トップインタビュー

　—２０３０年に向けた取り組みは。
　２０３０年に国内で輸送される荷物の３５％が運べなくなると言われています。私たちにできることは、大手宅配会社と連携し、効率的で運びやすい環境をつくること。そこで、自由設計で大きさがバラバラの箱の底面積を統一することで、運送会社の積載率や配送効率を高めたいと考え、お客さまにご提案しているところです。他にも、自社の物流センターで行き先の方面別に仕分けし、宅配会社の負担を軽くするなど、安定した物流・配送連携基盤の構築に向けて、いろいろなことにチャレンジしております。
　—新たな商材を増やされています。
　発送事業の中心は、健康食品と化粧品の通販商品。健康食品から医薬品へとシフトする昨今のニーズに応えるため、社内に薬剤師が常駐する薬店を開設し、医薬品を商材に加えました。定期性のあるアパレル商品や需要が高まる冷凍食品も扱うほか、商材を定期的に配送するＢｔｏＢ事業もスタートさせ、幅を広げていく考えです。
　—３事業融合のサービスとは。
　三つの事業とは、事務系の業務を代行するＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業、人材派遣や社員の斡旋（あっせん）を行う人材事業、社内の業務改善を行う中で培ってきたノウハウを生かしたＩＴ事業。例えば、人材派遣をしているお客さまに、多数のアルバイトのシフト決めを自動でできるシステムを販売し、ＢＰＯ事業で運用するといった新サービスを考えています。物流事業は県外のお客さまが中心のため、こうしたサービスで岡山のお客さまが増えることも期待しています。
　—今後の課題は。
　作業スタッフを中心とする採用難。ＳＮＳも活用し、さまざまな層に呼びかけているところです。雇用しているスタッフを大切にするためにも、環境や安心して働ける制度を充実させるとともに、働きたくなる風土づくりにも取り組みます。また、将来にわたって物流事業を継続していくため、機械化と自動化のハイブリッドによる省人化や、パートナー企業との連携によるノンアセット化も意識しています。
　—今年、創業３５周年を迎えます。
　これまでは私たちにできることを発信してきましたが、３５周年を機にお客さまの課題を解決するソリューション型企業を目指していきたい。そのために、コーポレートサイトや営業サイトをすべて刷新する予定です。