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2021トップインタビュー




「非価格競争」推進、経営安定へ
 —4月1日付で社長に就かれました。抱負をお聞かせください。
 壹岐敬前社長(現・代表取締役会長)が提唱した「社員の幸福を実現する」という経営理念を継承していきます。社長として軌道に乗るにはしばらくかかりそうですが、当面は昨年度スタートした3カ年の中期経営計画を着実に推進していきたい。
 —昨年はコロナ禍で主要取引先の自動車メーカーが減産に追い込まれました。貴社の業況はいかがですか。
 当社は自動車や工作機械メーカー、情報処理業向けのソフトウエア開発を手掛けていますが、コロナ禍の影響は比較的軽微でした。昨年前半は受注が好調で4〜6月期はフル稼働。緊急事態宣言を受けて対面営業がしにくくなり、半年ほど受注が低迷したものの、現在は戻ってきています。当社は数年来、主にシステムの保守管理を請け負う従来のSES(システム・エンジニアリング・サービス)から、研究開発型のR&D(リサーチ・アンド・デベロップメント)へと“脱・下請け”を図ってきました。求められるのは技術力の高さで、優秀なエンジニアの育成が急務です。SESは安定的な収益が得られますが価格競争に陥りやすく、ニッチな非価格競争の仕事を増やすことで将来の経営安定に結び付けたい。
 —昨年7月、壹岐氏が所有するセリオホールディングス名義の全株式を経営陣と社員が取得しました。
 日本では会社は株主のものという意識が強く、株主の利益に沿ったリストラさえ行われます。昨年の会社設立記念日に自社株を除く全株式を役員等持株会と従業員持株会で取得し、オーナー経営から社員による企業経営へと転換しました。社員の幸福実現という理念の下、働きがいや生活向上につなげる一方、社員も経営や業務への責任を持ち、自ら事業創造に取り組んでもらうよう意識改革を促していきます。
 —今後の方針を教えてください。
 当社の強みを生かし、事業構造の転換を加速していきたい。昨年9月、本社隣接地に建設していた新社屋が完成。プロジェクトルーム5室を設け、本社の1室と合わせて専門性の高い事業を推進中です。デジタル変革の波が押し寄せるDX(デジタルトランスフォーメーション)の時代、社員には変化や失敗を恐れず、自分の好きな分野で新事業に挑戦してほしい。新たなものを創造する力が、会社を次のステージに連れていってくれると信じています。




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企画・制作/山陽新聞社広告本部
※2021年4月1日付 山陽新聞朝刊別刷り特集に掲載したものです。
※役職名や内容は原則取材時のものです。

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