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2021トップインタビュー




事業者の変革、課題解決を支援
 —「ポストコロナ」時代における信用金庫の存在価値とは。
 コロナ禍により、社会・経済活動の中に潜在化していた変革の流れは一層加速すると思われ、事業者はポストコロナ時代を見据えて事業構造の転換や組織能力の変容—すなわちCX(コーポレートトランスフォーメーション)が求められています。「社会課題解決」を誕生当初から目的としてきたわれわれ協同組織金融機関では、お客さま(会員)が、こうした時代の大きな潮流に取り残されないよう、変革を支援することに全力を尽くす所存です。信用金庫誕生の原点に立ち返れば、ポストコロナ時代は、利他の精神に基づく「信用金庫の時代」と言っても過言ではありません。引き続き理念経営を目指し、地域のお客さまが抱える課題の解決に取り組んでまいります。
 —新型コロナ対策支援の方針は。
 事業者の支援を最優先課題と考え、ご相談にじっくり対応できるよう昨年から訪問体制を見直しました。資金繰り表の作成や原価計算管理といった経営支援のほか、新事業が軌道に乗るまでの間、元本返済を先送りできる「コンサル付き疑似資本性ローン」を企画しました。既に契約も進んでいます。廃業を考えている経営者には、事業承継やM&A(企業の合併・買収)のノウハウを提供し、事業の存続を手助けします。
 —人事改革により、自律型の組織を目指しておられます。
 2018年に策定した長期経営ビジョンを実現するため経営土台の再構築に取り組んでおり、今年は人事改革に力を入れています。担当者が自分で考えて判断し、行動できる「自律型」の組織を目指すのが狙いです。DX(デジタルトランスフォーメーション)やSDGs(持続可能な開発目標)に取り組むDX課、SDGs室を設置したほか、人事部署に女性を多用し女性活躍推進の軸としています。また、年功序列を排し、ITやデジタルに親和性の高い若手の登用や中途採用などにより職員同士が切磋琢磨(せっさたくま)することで、変革の激しい時代に対応していきたい。一方で、新入庫職員による地元飲食店応援サイトの作成、地元の歴史や他地域との比較を学ぶ「縦横計算プログラム」の導入など課題発掘力の強化も行っています。職員同士が信頼でつながった人間中心の組織へ移行することで、組織の能力アップを図ってまいります。




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企画・制作/山陽新聞社広告本部
※2021年4月1日付 山陽新聞朝刊別刷り特集に掲載したものです。
※役職名や内容は原則取材時のものです。

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