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2021トップインタビュー




SDGsの実践で地域に貢献
 —中期経営計画「未来共創プラン ステージⅡ」がスタートして1年が経過しました。これまでの取り組みをお聞かせください。
 主要戦略の一つである「お客さま本位の営業の『深化』」について、1年目は新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けたお客さまに対する支援を最優先事項としました。法人のお客さまに対しては、資金繰り支援と同時にコロナ禍で浮き彫りとなった経営上の課題やニーズに対して、グループ一体となった本業支援活動を展開しました。また、個人のお客さまに対しては、ライフプランの見直しや生活スタイルの変化に対して、最適な提案活動を実践してきました。
 —地方創生にも積極的に取り組んでおられます。
 中期経営計画では「地方創生・SDGsの取り組み強化」を第1の柱に置き、SDGsの実践により、地域社会の課題解決や新たなビジネスの創造に向けて取り組んでいます。2020年11月、山陽新聞社、天満屋との共同出資により地域商社「株式会社せとのわ」を設立しました。関係当局の事業認可を取得し、一般事業法人と合弁で地域商社事業を営む銀行業高度化等会社は、全国初の設立となります。お客さまが持つ地域資源を発掘し、域内外への情報発信や売り上げ向上支援などを通じて、地元経済の発展に貢献してまいります。21年2月には、岡山大学と当行において、お互いのノウハウを共有し、地域と連携しながらSDGsを達成していくことで地域の発展に貢献するため「地方創生SDGsによる未来共創に関する協定書(おかやま未来共創アライアンス)」を締結いたしました。東京一極集中による人口減少、高齢化問題、後継者不足など、地域社会を取り巻くあらゆる課題に向き合い、新たな価値を創造することが必要との思いから、地方創生・SDGsの取り組みを行っています。
 —今後の抱負をお聞かせください。
 新型コロナ感染症の影響でデジタル化が予想以上のスピードで進んでおり、今後もその流れは変わることはないと考えています。この環境の変化に対応し、主体的に取り組むことでお客さまが求めるニーズにしっかり対応していきたいと考えています。「地域のお客さまとの共存共栄が当行の進むべき道」との信念のもと、地域経済と暮らしを支える金融機関として皆さまへの貢献を追求し続けてまいります。




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企画・制作/山陽新聞社広告本部
※2021年4月1日付 山陽新聞朝刊別刷り特集に掲載したものです。
※役職名や内容は原則取材時のものです。

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