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2021トップインタビュー




事業環境の変化をチャンスに
 —送配電事業を担う「中国電力ネットワーク」との分社化から1年が経過しました。
 会社の設立以来、最大規模といえる事業体制の変革となりました。これは国の政策に基づいたものですが、分社後も、これまで通り「お客さまに電気を安定してお届けする」との気持ちを一つに取り組んでいます。昨年の台風襲来時には大規模な災害対応となりましたが、両社が一体的に対応し、早期に停電を復旧することができました。また、今冬の記録的な寒波等に伴う電力需給ひっ迫時の対応においては、それぞれ対策本部を設置し、緊急的な燃料調達や他事業者からの電力融通など、総力を挙げて電力の安定供給確保に努めました。今後もさらに連帯感を醸成し、お客さまから信頼されるグループを目指してまいりたいと思います。
 —脱炭素化の機運が高まるなかでの環境への取り組みは。
 安定した電気をお届けすることと地球環境問題への対応を両立させていくことは、エネルギー事業者としての使命です。わが国はエネルギー源を海外に依存するという脆弱(ぜいじゃく)性を抱えていますが、電気を将来にわたって安定してお届けするため、再生可能エネルギーの最大限の導入や安全性の確保を大前提とした島根原子力発電所の稼働、さらに次世代型の火力発電の開発など、持続可能な電源構成の構築を目指しています。島根原子力発電所の稼働に向けては、新規制基準適合性審査に適切に対応し、審査は着実に進んでいるものと認識しています。また、電源開発(株)と共同で「大崎クールジェンプロジェクト」を進めており、石炭火力発電でのCO2分離回収技術の実証や、そのCO2を多様な用途に有効活用するカーボンリサイクルにも取り組んでいます。今後も、折に触れて地域の皆さまへエネルギーや環境に関する情報を発信していきたいと思っています。
 —本年度の抱負は。
 今年は、創立70周年という節目を迎えます。電力小売り全面自由化、発送電分離など事業を取り巻く環境は大きく変わり続けますが「お客さまのご期待にお応えし、ともに成長を続ける企業でありたい」という思いは、変わりません。築いてきた歴史と伝統を念頭に、事業環境の変化を新たな挑戦のステージと捉え「思考様式」「行動様式」を高めながら、グループ経営ビジョンの実現に向け明るく果敢にチャレンジしていきたいと考えています。




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企画・制作/山陽新聞社広告本部
※2021年4月1日付 山陽新聞朝刊別刷り特集に掲載したものです。
※役職名や内容は原則取材時のものです。

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