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2026トップインタビュー




ソーシャルグッドな未来創造
 —協同組織の本来の役割は。
 2018年に「お客さま(会員)の成長と夢づくりの支援」をパーパス(存在意義)とする長期ビジョンを策定し、お客さまの課題解決に取り組んできました。信用金庫は、産業革命後のイギリスで「社会課題解決」のために誕生した協同組織金融機関です。自己の利益を優先する姿勢が問われる中、「利他の精神」や「絆」が、行き過ぎた資本主義を補完する役割を担うと考えています。協同組織金融が、真価を発揮する時代を迎えています。
 —「ノルマ廃止」が定着しました。
 17年にノルマを廃止し経営ビジョン実現への貢献度を自己申告する人事制度に変えました。ノルマがあると、どうしても自分のもうけを考えるため「利他の精神」との矛盾が生まれます。ノルマがなければ、お客さまの課題に寄り添うにはどうすればよいかを考える能力が身に付きます。人の役に立っていると感じることで職員が幸せを実感でき、ひいてはお客さまが増えて企業価値の向上につながると考えています。
 —ソーシャルキャピタル(社会関係資本)の取り組みを続けています。
 人とのつながりといった目に見えない資本「ソーシャルキャピタル」は、長期的なコミュニティーの再生・発展に不可欠な要素です。施策として、認知症予防教室や地域応援マルシェ「メルカド・リコ」、営業店が身近な地域課題を解決する「寄り添い企画」などを実施。職員自らが考えて実行し営業店舗を活用した物販、保護犬・猫の譲渡会、子どもの居場所づくり「キッズサマースクール」など新しい企画も生まれています。取引先からも「顧客との関係が深まった」との感想が寄せられ、当金庫の知名度に貢献しています。顧客の役に立つことが、企業の価値につながると職員が実感してくれることも狙いです。
 —今後のビジョンは。
 将来のビジネスモデルを発掘できるような人材の育成が課題。自分で考え行動することで、お客さまの役に立てる職員の成長を支援していきたい。今後あるべき姿として、ソーシャルビジネスに取り組む企業を支援する「ソーシャルバンク」を研究しています。24年には、社会的課題解決に貢献している企業を認証する「ソーシャル企業認証制度(S認証)」に関西地区信用金庫などと共に加盟。当金庫の取引先企業27社も認証されています。今後は同志と協働し、ソーシャルグッド(よりよい社会)な未来の創造を目指していきたい。




企画・制作/山陽新聞社メディアビジネス本部
※2026年4月1日付 山陽新聞朝刊別刷り特集に原則掲載したものです。
※役職名や内容は原則取材時のものです。

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