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2021トップインタビュー




環境空間演出業への脱却推進
 —社長就任4期目になりますね。
 代表に就任し、早くも3年が経過しました。おかげさまでこの間、業績は堅調に推移しました。主な要因は、首都圏の再開発案件や、全国的なインバウンド(海外からの誘客)関連の投資といった外部環境の好調さです。地場のドラッグストアや商業施設も継続的にリニューアルが行われ、サインのみならず内外装、光天井やルーバーなどの制作・施工にも携わってきました。
 —新型コロナウイルスの拡大は業績にどう影響していますか。
 ここ数年の動向から、会社が持続的な成長トレンドに入れると期待していましたが、昨年後半の需要の減退は想定外でした。受注済みの案件などで乗り切りましたが、今年は再び成長力を取り戻すために地力が試される年だと思っています。
 —コロナ禍を乗り越える方策は。
 業界全体が職人気質と言われる中、組織を生かした営業力はわが社の強みであり、非対面でもあらゆる手段で情報への感受性・応答性を高めています。一方、組織の方向性や一体感を維持するために、「社長日報」を毎日配信しています。また本社と工場の技術的な後ろ盾が、各拠点のメンバーの求心力を保っている部分があり、それはお客さまからの信用度にも寄与しています。コロナ禍においては、特に目に見えない「力学」を把握することが重要だと感じています。
 —今後の市場の展望は。
 リニア中央新幹線の開通に向け、首都圏・中部圏でさまざまな再開発プロジェクトが起きています。関西では大阪万博とIRが動き始めます。中四国・九州エリアでも各駅周辺の再開発やインフラ・公共施設の更新などさまざまな動きがあり、期待を持っています。これらの市場ニーズを広範に取り込むために、屋外広告業から環境空間演出業への脱却を推進していきます。
 —街の持続可能性を大切にしておられます。
 例えば現代の屋外広告は単独で目立つことよりも周辺環境との調和が求められています。景観を重視したデザインを取り入れれば、その街の特色を引き立てることもできます。環境空間演出は、感性に基づくアートに近い概念ですが、その本質は持続可能性、すなわちESG(環境・社会・企業統治)やSDGs(持続可能な開発目標)にもつながります。行政とも連携し、都市の持続可能性や文化度を高めていきます。




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企画・制作/山陽新聞社広告本部
※2021年4月1日付 山陽新聞朝刊別刷り特集に掲載したものです。
※役職名や内容は原則取材時のものです。

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