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2026トップインタビュー




変化を力に、地域に文化を
 —今年は創業94年となります。
 行灯(あんどん)看板の制作からスタートし、創業94年を迎えました。ネオンサイン全盛の屋外広告業時代を経て、LED、デジタルサイネージへと業態を転換し、現在はサイン工事を主体とする「環境空間演出業」を展開しています。設計からデザイン、製作、施工、現場管理まで一貫して手がける総合力が強みです。時代の変化に合わせ、新しい可能性を求めて拠点と業務領域を広げ、要求水準の高い案件に応え続けることで技術を磨いてきました。大型案件への総合対応が可能なスタイルは、自社の競争優位だと自負しています。
 —最近の業況と市場の展望は。
 建設業界全体で人手不足と資材高を背景に価格転嫁と選別受注が進み、増益基調となっています。また、インバウンド拡大は追い風で、空港や商業施設などサインの需要が広がっています。昨年は国立競技場のネーミングライツ変更に伴う館内サインの全面更新を手がけました。デジタルサイネージ市場は着実な成長が見込まれ、ハードの調達から設置までの一貫対応へと提供範囲を広げます。
 —人的資本経営の取り組みは。
 従業員エンゲージメントの向上策として、ワークライフバランス改善、賃金水準の引き上げ、健康経営、フレックスタイム制やFA制度の導入を推進しています。また生産性の向上策として、DX化、AI活用推進、業務の見える化、組織メンバーのタレント共有を図っています。さらにダイバーシティを推進するため、高度外国人材の採用、女性活躍推進、クロスメンター制度などの施策を実行しています。労働時間の効率化と、働きがいの創出や業績の向上という一見相反する目標を達成する「プラチナ企業」を目指しています。
 —今後のビジョンは。
 2030年に単体で売上高30億円を目指す中長期計画「VISION2030」の下、ミッションとして「人の心を豊かにするような文化レベルの高い洗練されたまちづくり」に貢献したいと考えます。例えばアリーナやスタジアム、美術館、博物館、図書館、音楽ホールや劇場などは、地域の魅力が向上し、人々のシビックプライドを高めます。人口減少社会において経済的繁栄が下降線となっても、文化的繁栄は長く続きます。弊社は、文化レベルを向上させる施設やイベントに関わることで、地域に住む人々や、そこを訪れる人々の心を豊かにしてまいります。




企画・制作/山陽新聞社メディアビジネス本部
※2026年4月1日付 山陽新聞朝刊別刷り特集に原則掲載したものです。
※役職名や内容は原則取材時のものです。

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