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2025トップインタビュー




地域の未来を創造する
 —取引先の状況は。
 国内経済は設備投資の増加や雇用環境の改善などで緩やかに回復しています。岡山県内の景気も、個人消費の伸びや、設備投資の増加によって、緩やかな回復が続いています。一方で、物価や原材料、人件費の高騰に対して、価格転嫁や賃上げへの対応に苦慮されるお取引先も増えてきており、業績の二極化が拡大しています。私たちは地域金融機関として一層の事業者支援を行っていく必要があると感じています。
 —強化している取り組みは。
 第一に事業者支援です。物価高騰等の影響で苦慮されているお客さまの業績や財務内容を改善することを目的に「稼ぐ力の向上支援」を継続的に展開しています。営業店・本部・外部連携機関の総力を結集し、お客さまの状況を把握・分析することで具体的かつ実効性ある支援策を検討・提案しています。第二に最適提案活動の実践です。全世代におけるお客さまとの接点を拡充し、ライフイベントに合わせた最良の金融商品や住宅ローンの提案を行っています。さらに家計の収支改善などニーズに沿った最適提案活動を継続することで、地域の持続的な発展につながると考えています。
 —中期経営計画の進捗状況は。
 中期経営計画「第4次みらい創生プラン」が昨年4月にスタートし1年が経過しました。「人財に基づく経営変革」と抜本的な「業務変革」という二大変革を掲げ、人財戦略企画室と業務変革推進室を設置して変革を進めています。人財育成を強化することでお客さまサービスの向上を図る一方、営業店事務の抜本的な見直しに加え、新たな店舗体制の構築など、新しい取り組みに挑戦しています。人財の能力を最大限引き出し、地域の持続的な成長、社員の働きがいの向上・つながりの強化、業務構造の変革により、経営ビジョン「いつも会って話せる あなたのメインバンク」であり続けます。
 —今後の抱負をお聞かせください。
 岡山県は転出超過数が全国10位となるなど、「東京一極集中」が地方の構造的な人口減少や労働力不足を加速させています。さらに円安等に起因する物価高も加わり、中小事業者の皆さまを取り巻く環境は厳しさを増しています。当社は創業当時の「相互扶助」の精神のもと、徹底的にお客さまに寄り添い、課題解決支援に全力で取り組むことで、お客さまの夢をかなえ、地域の未来を創造してまいります。




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企画・制作/山陽新聞社広告本部
※2025年4月1日付 山陽新聞朝刊別刷り特集に原則掲載したものです。
※役職名や内容は原則取材時のものです。

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