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会って話せるメインバンク
 —人財育成を強化されています。
 今年度が最終年度となる中期経営計画「第4次 みらい創生プラン」において「人財に基づく経営変革」と「業務変革」により人財力を高めることで企業価値を向上させる2大変革を掲げて取り組んでいます。人財の能力を最大限引き出し、地域の持続的な成長と社員の働きがいの向上・つながりを強化するとともに、業務構造変革により一層お客さまに寄り添った本業支援・最適提案活動を実践しています。
 また、昨年4月の人事制度改正により、総合職と一般職をコース統合しました。職務範囲の拡大や、若手の早期育成へ対応する必要性が増しているため、営業店のOJT支援ツールとしてPCやスマホで実務が学べるショート動画を配信するなど、今までになかった研修も実践しています。人財育成は一朝一夕にいきませんが、これら施策により営業力強化へつなげています。
 —力を入れている取り組みは。
 本業支援・最適提案活動の実践を通じて、法人や個人のお客さまに当社をメインバンクとしてお取引いただくための活動を推進しています。お客さまの抱えておられる課題を傾聴し、営業店と本部が一体となってお客さまの課題解決に真摯(しんし)に取り組んでいます。その結果、当社が地域になくてはならない銀行となることで、法人のお客さまには販路拡大や事業承継、人材紹介等さまざまな課題や悩みを最初にご相談していただける関係を、また個人のお客さまにはライフプランに沿ったご提案により、安心してお取引いただける信頼関係を築いています。
 —株主優待を導入されました。
 当社は株主の皆さまの日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式への魅力を高め、より多くの株主の皆さまに当社株式を保有していただくことを目的に新たな株主優待制度を導入しました。継続して1年以上保有する株主さまに対して、株数に応じてクオ・カードを贈呈いたします。
 —今後の展望は。
 岡山県人口は想定を上回るペースで減少しており、中小事業者における労働力不足や後継者不在などの要因となっています。長引く円安等に起因する物価高も、中小事業者の経営を圧迫しています。当社は創業当時の「相互扶助」の精神のもと、徹底的にお客さまに寄り添い、課題解決支援に全力で取り組むことで、お客さまの夢をかなえ、地域の未来を創造してまいります。




企画・制作/山陽新聞社メディアビジネス本部
※2026年4月1日付 山陽新聞朝刊別刷り特集に原則掲載したものです。
※役職名や内容は原則取材時のものです。

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