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2021トップインタビュー




人材交流、専門化へ組織改編
 —昨年度は3カ年計画の最終年でした。振り返っていかがですか。
 新型コロナの影響で、昨年4月から海外の工場からの部品の供給が途絶えたことで、第1四半期から第2四半期にかけて、特に製造部門や物流部門で厳しい状況が続きました。秋口以降は海外からの部品供給も進み、各部署とも正常に稼働しています。港湾業務部や鉄鋼業務部、ライフケア事業部はコロナ禍による影響は少なく、堅調でした。また、2019年に完成した「倉敷水島物流センター」では引き合いが増加しており、今期の状況によっては倉庫の増設も考えています。コロナ禍の影響を見越して春頃に計画を修正していたことも幸いし、通期では予想の数字を上回る結果となりました。
 —この4月1日から社内の組織を大幅に改編されました。
 社内の人材交流を図り、よりお客さまに多面的な提案をするため、業務内容が重なる玉島支店と港湾業務部を再編し、玉島港湾事業部として統合しました。また本社の業務支援部を労務部、総務部、財務部、情報システム部の4部門に独立。これは業容拡大や時代に応じて専門化する採用人事や労務、複雑化する経理事務、システム開発などに、それぞれプロとして専念してもらうことを目的とした組織変更です。同時に、出張所としての役割を終えたことから東京事務所(東京都港区新橋)はクローズしました。
 —多様な人材活用への取り組みを継続しています。
 全ての社員が仕事と育児や介護を両立できるよう、社員に出産・育児・介護関連制度の周知を徹底。現場パトロールに女性社員を帯同させたり、女性が活躍できる雇用環境の整備をしたりと具体的な取り組みを進めることで、女性社員の意識も前向きになりつつあると感じています。コロナ禍で特別有給休暇取得や学童保育の活用を促すなど、誰もが能力を発揮できる職場環境の整備に今後も取り組んでいきます。
 —今後の展望などを。
 コロナ禍という厳しい状況下でも、依頼に誠実に対応してくれた社員に心から感謝するとともに、社員同士が互いに日々の頑張りをたたえ合えるような社風を保ち続けてほしいと願っています。新3カ年計画策定に当たっては、社会の動向に即した現実的な内容にしました。社内的には中堅幹部の世代交代の時期に差し掛かっており、足元固めをする基盤づくりの3年にしたい。




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企画・制作/山陽新聞社広告本部
※2021年4月1日付 山陽新聞朝刊別刷り特集に掲載したものです。
※役職名や内容は原則取材時のものです。

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