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2026トップインタビュー




建設業とアグリ事業で成長
 —一昨年、創業60周年を迎えました。
 土木業で創業し、ビルや戸建て住宅、店舗などの建設業、分譲地開発・販売などを手がける総合建設業へと成長してきました。1990年代から太陽光発電を手がけ、地球環境保全への取り組みも推進。60年間事業を継続できたのも、地元の皆さまからのご信頼の賜物(たまもの)です。この先も、社員が夢と誇りを持てるよう企業価値を高めたいです。
 —業況を教えてください。
 受注が好調な半面、業界全体では人材不足が課題です。資材高騰の影響もあります。しかし当社は、適正な価格で良い商品を提供することでお客さまにご満足いただいております。最も注力しているのは、災害に強い家造り。南海トラフ巨大地震などを想定して、木造住宅へ制震ユニット「MIRAIE」を標準装備するほか、蓄積してきた地盤情報を基に、地盤沈下や液状化を避けるための提案を行うなど、防災力強化に力を入れています。
 —アグリ事業が成長しています。
 2009年に農業生産法人を立ち上げ、野菜栽培や稲作に取り組んでいます。建築廃材などの木材チップを利用して栽培するサラダホウレンソウなどの葉物野菜、トマトなどが順調です。稲作では、収穫した米を「倉敷一番」のブランド名で出荷し、ご好評をいただいています。
 —SDGsにも積極的です。
 岡山県内でいち早く太陽光発電に取り組み、12年に「京セラソーラー」の特約店を開設してからは、蓄電システムなどより進化したサービスもお届けしております。戸建て住宅では、省エネ住宅「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH=ゼッチ)」を推進。今後も高気密・高断熱の住宅を提案していきたい。アグリ事業においても木質バイオマスとして持続可能なエネルギーに直結する自社廃材を利用したバイオマスボイラーで加温するハウス栽培や、有機肥料を使った稲作など、環境に配慮した農業を継続して行っています。
 —今後の抱負をお聞かせください。
 創業時より一貫する「まじめ一本」をモットーに、支えてくださる方々や社員への感謝の言葉を大切にしながら人も会社も成長を目指したい。そのためにも、人材確保や働きやすい環境づくりに引き続き取り組むことも必要と考えています。古きを大切にし、新しいことに挑戦し続ける「不易流行」の精神で、変化の激しい時代を切り開いてまいります。




企画・制作/山陽新聞社メディアビジネス本部
※2026年4月1日付 山陽新聞朝刊別刷り特集に原則掲載したものです。
※役職名や内容は原則取材時のものです。

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