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2021トップインタビュー




タイ足掛かりに海外事業強化
 —前身の柴田農園の創業(1951年)から70周年を迎えました。
 節目に当たり、2020年度は「変化への挑戦」を大きなテーマとしてきました。製品づくりや営業活動、働き方、人材育成といった面を一つ一つ見直し、企業として次のステップに進むためです。コロナ禍もきっかけになりました。結果として社員の自主的な取り組みが広がり、感謝しています。さらなる改革のため、21年度は「衆知を集める」という目標を掲げています。不透明な時代ですが、社員一丸となって乗り越えていきたいですね。
 —コロナ禍による経営への影響はいかがですか。
 非常に強い危機感を持っていましたが、幸い売り上げへの影響はほとんどありませんでした。特に、急斜面用の緑化マット「キョウジンガー」は好調でした。芝の種が入ったシートにモルタル袋を組み込み、のり面の形に沿って取り付けるので、緑化工事の手間とコストが抑えられます。本年は全国への災害対応に加え固定価格買い取り制度(FIT)の見直しをにらんだ太陽光発電の大型造成が相次いだこともあり、生産が追い付かない状況となりました。このことを踏まえコスト削減に注力しつつ、将来への備えとして生産設備の増強も検討しています。
 —急傾斜地の高所にモルタルを吹き付ける独自工法「セパレートショット」が、20年度中国地方発明表彰の中小企業庁長官賞を受賞しました。
 吹き付けは通常、モルタルを作ってからホースで流します。ホースが長くなると、砂とセメントミルクが分離してしまい、高さは45メートルが限界でした。当社の工法は、材料を別々に送って直前に混ぜることで200メートルまで吹き付けられ、機械の設置や移設ができない場所でも施工できます。岡山県内をはじめ、全国各地の災害復旧現場で用いられています。
 —海外事業は、中国に続いてタイでも展開されるそうですね。
 今年1月、現地企業との共同出資で「タイ日植」を設立し、合弁会社の工場を建設しました。工場では当社の技術を用いた緑化製品を製造し、現地企業が営業を担当しています。東南アジアは今後、社会インフラの整備が一層加速すると見込まれ、当社がお役に立てる機会は増えるはずです。タイは東南アジアの他の国に市場を広げていく足掛かりとしても期待しており、中国とともに力を入れます。




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企画・制作/山陽新聞社広告本部
※2021年4月1日付 山陽新聞朝刊別刷り特集に掲載したものです。
※役職名や内容は原則取材時のものです。

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