2025トップインタビュー

　—６７期の状況はいかがでしょうか。
　小売業界を取り巻く環境としては、物価の高騰を背景に、消費者の生活防衛意識がさらに強まり、低価格志向が続きました。スーパーマーケット業界では、原材料の高騰などにより売価が上昇し、既存店の売上高は軒並み増加基調。当社は継続して企業努力を重ねた結果、６７期決算（２月期）は売上高２千億円、３７期連続の増収と、計画を１年前倒しで達成する見込みです。お支えくださるステークホルダーや従業員のおかげと、感謝の一言です。
　—「元気の出る会社づくり」に積極的に取り組まれています。
　頑張ってくれている従業員に少しでも還元したいと考え、昨年４月に正社員と嘱託社員を対象に、基本給を一律で月額３万円ベースアップしました。本日より大卒総合職の初任給を２万円アップの２７万円に引き上げたほか、年間休日数を５日間増やし、転居を伴う異動者に住宅手当を１万円アップする待遇の向上を図りました。人的資本経営の一環で、幹部候補生育成の社内研修制度を、今期開始するようにしています。
　—今後の出店計画は。
　中国、四国及び近畿地方の７県にまたがる瀬戸内商勢圏を築き、総店舗数は７県で計１０７店舗となりました。今期は６店舗を出店し、商勢圏内のドミナント化を進め、長期ビジョン「西日本５０００億円構想」に向けてまい進いたします。
　—食を通して好循環型の社会を目指す社会貢献活動を推進しています。
　食品ロス削減の仕組みである「ハローズモデル」を中心に、フードバンク活動や食育、資源リサイクルなどの活動を継続し、多方面から評価をいただいております。また、改装店舗の冷蔵庫を新冷媒に変えるなど、地球環境の保護の観点から設備を更新しています。
　—三つのビジネスモデルがさらに進化しています。
　２４時間３６５日営業、６００坪型店舗のＮＳＣ（近隣購買型ショッピングセンター）化、ＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）の三つのビジネスモデルに加え、物流のボトルネックをなくすためのＤＸや、ＡＩによる需要予測型自動発注システムの運用にも力を入れます。効率化により、「安全・安心・安価」な商品を「安定」供給し、喜ばれる「地域一番お客様貢献店づくり」を進めてまいります。