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2021トップインタビュー




コロナ対策強化し業績好調
 —コロナ禍の中での「巣ごもり需要」で、業績は好調のようですね。
 食品スーパー業界は在宅用消費が増え、平均5%程度売り上げがアップしています。当社も既存店の伸びに加え新規開店や大規模改装などが寄与し、2021年2月期の第3四半期は14・3%の増収となりました。店舗開発面も20年度は中四国、近畿6県で計91店舗に。こうした結果、通期決算で中期経営計画の目標である営業収益1500億円を達成できる見込みです。
 —ウィズコロナに対応したビジネスモデルや対策はいかがですか。
 これまでも24時間オペレーションや広い600坪型店舗により、3密になりにくい店づくりに取り組んできました。加えて製造・物流・販売の一括管理を進め、安全・安心な食をご提供できていることも、コロナ禍で顧客に支持される要因だと考えています。感染対策に関しては、従業員のマスク着用、体温チェックといった体調管理体制を一層強化。店舗運営では、設備や備品の消毒、換気などを徹底しています。日々細心の注意を払い仕事をしてくれている従業員に、2回の感染症防止対策支援金を出して利益分配しました。元気に生き生き働いてもらえることが会社の成長を支えると思います。
 —昨年、食品ロス削減モデルで内閣府特命担当大臣賞を受賞されました。
 フードロス削減推進に取り組み、持続可能なフードバンクへの食品提供の仕組みを開発しました。フードバンク事業運営団体が直接近隣店舗に食品を引き取りに行く「ハローズモデル」です。メーカーや小売り企業にも同モデルを拡大したことで評価をいただき、昨年12月の受賞につながりました。自社エコセンターによる資源の再利用や、奨学金制度を通じて地域の学生を支援する「公益財団法人ハローズ財団」にも継続して取り組んでいます。
 —次なるビジョンについては。
 21年度スタートする新たな中期経営計画「2125計画」では、多様化する生活スタイルのお客さまに寄り添う「地域一番お客様貢献店づくり」を推進し、従業員が夢や目標に向かい活躍できる「元気が出る会社づくり」を図っていきます。そしてビジネスモデルを確立し成長性・収益性・安定性のある「生産性の高い会社づくり」を行います。25年度までに120店舗体制・営業収益2000億円を達成し、長期ビジョンの「瀬戸内商圏180店舗3000億円構想」の実現を目指したい。




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企画・制作/山陽新聞社広告本部
※2021年4月1日付 山陽新聞朝刊別刷り特集に掲載したものです。
※役職名や内容は原則取材時のものです。

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