2026トップインタビュー



人財確保に力 店舗増やし成長
—業況について振り返りを。物価高騰が続き消費者の生活防衛意識が高まる中、ハローズでは食料品を低価格かつ安定してお届けしてまいりました。小売業界では大手の合従連衡が進み再編の動きもみられますが、当社は独自のビジネスモデルや生活者の支持により独立独歩の経営を続けています。特に既存店の売り上げが前年比約105%に伸びたことが寄与し68期決算(2月期)で売上高2250億円を超え、38期連続の増収を達成する見込みです。総店舗数も計113店になりました。さらに積極的な出店や既存店改装を行い、満足度の高い店づくりによって企業価値を高めてまいります。
—基本理念「食を通して好循環型社会を目指す」ための取り組みは。
家事の時短ニーズに応えた総菜や冷凍食品、健康志向の人向けに減塩や低カロリーの商品を拡充するなど、お客さまのニーズに寄り添った品ぞろえでシェアアップを図っています。食品ロス削減の仕組みである「ハローズモデル」を中心に、フードバンク活動や食育、資源リサイクルなどの活動を継続し、多方面から評価をいただいております。
—独自のビジネスモデルが成長を支えています。
365日24時間トータルオペレーションシステム、600坪型店舗のNSC(近隣購買型ショッピングセンター)を採用し、製造・物流・販売の総括的マネジメントなど、独自のビジネスモデルが強みです。今後も「地域一番お客様貢献店づくり」を進め、安全・安心な商品を安定供給できるよう引き続き努めます。成長を続けるためにも採用を強化し、活力ある人財を確保することが課題です。大卒総合職の初任給の引き上げや年間休日数の増加、単身赴任手当の拡充など待遇の向上を図っています。その効果があり、今春の入社予定者は過去最多の約150人となりました。今後も幹部候補生の育成ほか社内研修制度を強化し、人的資本経営を進めていきます。
—中期経営計画「瀬戸内2814計画」の2年目。今後の出店計画は。
2029年度までの5年間で、店舗数140店、営業収益2800億円に引き上げるのが目標です。今期も5店舗を出店し、既存7店舗を改装予定です。計画的な出店を進めることで、お客さまの多様なニーズに応え、長期ビジョン「西日本5000億円構想」実現を目指します。




山陽新聞社