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2026トップインタビュー




AI利活用、地域企業と伴走
 —テクノロジーの進化に伴い、業務の領域が広がっています。
 倉敷市で創業して43年。大手企業の受託システム開発を主軸に、自社独自の製品・サービスの開発に取り組んできました。IT業界では生成AIの出現以来、進化のスピードが加速。しかし地方では、古いハードウエアの性能限界が顕在化していながら、デジタル化への価値や課題に気づかない企業が多いのも現状です。そこに当社の存在意義があると考え、お客さまのデジタル化への投資が企業価値にとってプラスになるように、「伴走者」としてサービスを提案してまいります。
 —昨年「倉敷から世界へ」というスローガンを掲げられました。
 43年間支えてくれた地元への感謝と、「地方からでも勝負できる」という意志を込めたスローガンです。これまでも地方に軸足を置きながら、視座はグローバルを見据えていたことで大都市圏でも事業展開ができました。今後も岡山・倉敷というアイデンティティーを大切に、岡山の製造業のリアルな課題を支援することが、すなわち世界中の共通課題を解決するモデルケースになると信じ、発信を続けます。
 —「P—Grow(ピグロ)」や「AI面接サービス」について教えてください。
 最新のテクノロジーが実用化フェーズに入った昨年を起点と捉えて、さまざまなサービスを打ち出しています。一昨年、中小規模事業者のDXを支援するサービス「P—Grow」をスタートしました。ITデジタルによる業務効率化からAIの利活用まで、“柔らかい”困り事に伴走支援するプランです。また、販売している「AI面接サービス」は、従来よりも多くの方々と接点を持つことができるようになり、面接結果をもとにより応募者の方のニーズにマッチした情報提供や面談ができるようになる製品です。企業の規模や課題に合わせた最適なサービスを、細やかに提供していきます。
 —役員体制を変更されました。
 昨年9月に役員を3人から5人に増やし、経営体制を強化しました。意思決定のスピードを上げ、トップ自らが先頭に立って走る組織を目指します。変革への決意を内外に強く濃くメッセージする狙いもありました。経営体制を強化したことでお客さまに高い価値を届け、地方中小企業を元気にする「伴走者」としての使命を果たしていきたいです。




企画・制作/山陽新聞社メディアビジネス本部
※2026年4月1日付 山陽新聞朝刊別刷り特集に原則掲載したものです。
※役職名や内容は原則取材時のものです。

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