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2021トップインタビュー




食品製造設備の安定稼働へ
 —コロナ禍の一年を振り返って。
 醸造業界のお客さまへの影響は色濃く、飲食店での消費需要がメインとなる日本酒や業務用調味料のお客さまは非常に苦労されており、設備投資の中断や延期といった話もありました。一方で免疫力向上が期待できるということで、例えば納豆などの発酵食品は消費需要が高まっており、設備増強も計画通りに進んでいます。コロナ禍においても、食品製造に携わる当社のお客さまは、生産を続け社会を支えておられます。その設備を安定して稼働させることは当社の責務であり、感染予防のあらゆるサポートを講じ、全社一丸でのお客さま対応を進めています。
 —開発センターを増設されました。
 みらい技術開発センターという名称で、今年3月に竣工(しゅんこう)しました。複数の開発テーマを同時進行させる過程で、既存のセンターだけでは手狭になってきたため、研究開発の効率化を図るべく増設しました。新センターは、開発エリアにミーティングやプレゼンのスペースを併設し、お越しいただいた皆さまに驚きや当社との共創イメージを持っていただく役割も担っています。新たな技術を創出し、新たなパートナーとつながる、当社のビジョン「世界で微生物インダストリーを共創」のシンボルとしたいと考えています。
 —ビジョンに向けた取り組みについてお聞かせください。
 昨年、国連グローバルコンパクトに署名し、SDGs推進の根底となる人権・労働・環境・腐敗防止を日々の業務や戦略に取り入れ、責任を持って行動する決意を強くしました。開発面では、現在9テーマが同時進行しており、昨年はそのうちの一つ「日本酒の麹(こうじ)造り工程におけるAI技術の応用」を学会発表しました。今年はさらに、開発された新技術を事業化するフェーズに注力しており、10の事業化テーマを推進しています。また、デジタルトランスフォーメーション(DX)も積極推進し、より創造性の高い業務に従事できる体制構築を目指しています。
 —今後の抱負をお聞かせください。
 社会全体が大きく急速に変化していますが、このような時代だからこそ、自分たちの「価値」を見つめなおし、ぶれずに進んでいくことが大切だと考えます。今後は研究開発ならびにオーダーメードのものづくりのさらなる高度化に注力し、お客さまや社会に「喜びと感動の価値」をお届けできるよう全社一丸で努力してまいります。




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企画・制作/山陽新聞社広告本部
※2021年4月1日付 山陽新聞朝刊別刷り特集に掲載したものです。
※役職名や内容は原則取材時のものです。

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